Q.個人売買の際、住宅ローン控除は適用されますか?

A.住宅ローンを組む事ができれば、住宅ローン控除の適用となる場合が多いです

個人間売買の際、住宅ローン控除は適用されますか?

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を購入した方で諸条件を満たしている場合に所得税の減税が受けられる制度です。個人間売買でも金融機関から住宅ローンを借り入れすることができれば適応となる可能性があります。

個人間売買で住宅ローン控除を受ける際に一番のネックになるのは、そもそも金融機関から住宅ローンを受けられるかどうかです。一般的に個人間売買で住宅ローンを融資する金融機関は少なく、仲介業者が作成する重要事項説明書の提出が条件になることも多いです。

私共は個人間売買であっても、住宅ローンの審査に必要な重要事項説明書を作成する「おまかせ仲介プラン」をご用意しています。この書類があれば、ローンを組める可能性が広がりますので、ぜひご相談くださいませ。

そもそも、住宅ローンが受けられるかどうかという課題だけでなく、他の住宅ローン控除の対象になる条件を満たしているかを確かめる必要があります。

もし、住宅ローン控除だけを目的に住宅ローンを検討している方がおりましたら、まずは住宅ローン控除が本当に受けられるかどうかの条件を確認することをお勧めします。

住宅ローン控除を受けるための不動産の条件

個人間売買で取得した住宅が住宅ローン控除の対象となる条件については、まず床面積と築年数を確認しましょう。対象となる住宅は、床面積が50㎡以上で築年数が20年以内(耐火建築物は25年以内)の住宅、または耐震基準に適合する事となります。

建設されてから20年以上経過した建物の場合は、現在の耐震基準に適合した建物であれば住宅ローン控除を受ける事ができます。住宅を購入して入居する前に耐震改修を行って耐震基準を満たせば、住宅ローン控除の条件を満たす事になります。ただし、一度入居してから耐震改修を行った場合は対象外となってしまいます。

住宅ローン控除を受けるための住宅ローンの条件

住宅ローンは返済期間が10年以上なければ対象となりません。5年や6年といった短期間の住宅ローンを組む機会はあまりないかもしれませんが、この制度を利用するには10年以上の返済が続くローンが対象となります。

また、住宅の取得を支援する制度ですので、実際に入居していないと住宅ローン控除の対象になりません。住宅ローンを使って購入したが、自分は入居をせずに他人に部屋を貸しているなどでは、住宅ローン控除を利用できません。

住宅ローン控除の申請方法は、初年度は確定申告、次年度からは年末調整で可能

住宅ローン控除は所得税が控除されます。控除される金額は、住宅ローンの残高に応じて金額が変わります。金融機関から年末に残高証明が送られてきますので、それを用いて所得税の控除を申請します。勤め人の方は、初年度のみ確定申告を行って次年度からは年末調整のみで控除が受けられます。

確定申告は国税庁のウェブサイト上でも作成する事ができますし、各税務署にて確定申告の相談も受け付けていますので、不明な点は確認しながら行うと良いでしょう。

また、住宅ローン控除を受ける事ができる方は、年間の所得が3000万円以下の方のみという条件もあります。これら以外にも詳細に住宅ローン控除の決まりがありますので、詳しくはお問い合わせくださいませ。

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