Q.個人売買にフラット35は使えますか?

A.業者を通さない場合、フラット35はご利用できません。

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フラット35は完済まで全期間金利が固定で安心感があるので人気が高いです。個人売買で利用したいと考えている方も多いかもしれませんが、残念な事に個人間売買だと売買契約書の他に「重要事項説明書」が無いとフラット35のご利用ができません。

重要事項説明書は、仲介業者である宅地建物取引業者が仲介を行う時にしか作成できない書類です。なぜフラット35に重要事項説明書が必要になるのかというと、フラット35に限らず金融機関は不動産の取り引き内容を専門の第三者に担保してほしいからです。

金融機関は金融のプロでも不動産のプロではありません。そのため、融資を行う不動産にリスクがないか、宅地建物取引業者の太鼓判を求めてきます。

プロが介入しない事で「土地を購入したのに建物が建てられない土地だった」や「契約書の不備があって後々にトラブルになってしまった」などのリスクも考えられます。また、住宅ローンと偽って他の用途にお金を使われたり、反社会組織との売買や融資に結びついてしまう可能性もないとは言い切れないと融資する側は考えます。金融機関はこうしたことをリスクとして捉え、重要事項説明書がなければ審査もせずに融資不可とする金融機関も多いと聞きます

このような考え方があるため、不動産仲介業者が介入して重要事項説明書のある売買を融資の対象とする金融機関が多いのです。

フラット35にも対応できる重要事項説明書付きの定額プランも用意しております。

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このような話を聞くと、「住宅ローンを利用したいから個人売買は諦めようかな…」と思った方もいるかもしれませんが、ご安心下さい。

当社では、個人売買でフラット35のご利用を希望される方のために「おまかせ仲介プラン」も用意しております。売主様・買主様を合わせて定額30万円で重要事項説明書の作成と説明のサービスが含まれています。通常の仲介手数料よりも低額になります。

こちらのプランであれば重要事項説明書の用意ができますので、フラット35の融資対象になりますし、他の住宅ローンであっても重要事項説明書の有無は融資の審査にも大きく影響します。個人売買で住宅ローンのご利用をご希望の場合は有利に働きますので、ぜひご活用ください。

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