個人間売買に向けて土地・境界を確認するには?

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「個人間売買で境界の確認が必要になったけれども、どう確認すればいいんだろう?」と個人間売買で買手に敷地の境界を示す時にお困りになる方もいると思います。

購入した時の書類や話を思い出そうとしても、ずいぶん前の事で敷地がどのように明示すればいいか迷いますよね。誤った境界を伝えて売買を行ってしまえば、越境等のトラブルで数年後に買主さんから連絡が来るかもしれません。

そうしたトラブルを避けるためにも、個人間売買では確実に土地の境界を明示することが必要です。境界について以下のポイントを確認しましょう。

敷地に境界杭があるか確認しましょう

「隣りの土地との間にブロック塀があって仕切られているので、そこまでが敷地で良いよね」と話す方も多くいらっしゃいます。

しかし、ブロック塀があってもそれが境界線を示しているとは言い切れません。もしかしたら、ブロック塀が越境しているかもしれないですし、そうなると全く信用ができません。

やはり、正確な情報を把握するためには、専門家へ境界確認の依頼をすることが確実です。「これで大丈夫だろう」と、思っていたことが実は間違いだった場合、想定外のトラブルへ発展する可能性がありますので、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

敷地に境界杭がない場合(不足している場合)

全ての敷地の角に境界杭が揃っていない場合、境界杭を新たに設置して境界を明確にする必要があります。この場合、法務局に保管してある地積測量図を元に境界杭を設置して復元します。

現地での境界杭と測量図、登記簿の3つが一致していると、最も安心な状態です。測量図と登記簿が一致していても、境界杭が現地にないと後々、トラブルになることも多々あります。そのため、現地の杭と法務局の登記簿と測量図の3点セットが揃った状態で安心した取り引きが行えます。

境界確定測量と現況測量

測量の方法は、土地境界確定測量と現況測量の2種類があります。

土地境界確定測量は、隣りとの境界が不明な場合に行う測量です。地積測量図を基に測量を行って境界を画定します。さらに隣地の所有者から測量の結果に対して同意を頂きます。
隣地所有者から同意をもらうことで、法律上でも測量をして境界を決めたものが効力を持ちますので、分筆等を行うには土地境界確定測量が必要になります。

一方で現況測量は、測量を行って面積を算出するだけになります。境界確定測量と測量の方法は変わりませんが、隣地の方への境界の同意を行いません。

面積を確定することはできませんが、土地のおおよその面積や図面を得る事ができます。そのため、税金の評価面積や相続分の土地面積を算出したい時に利用します。

当社は測量士への依頼も可能です。ぜひご相談ください。

以上で土地の境界の確認方法をご紹介しましたが、境界杭や測量図がない場合は専門家に依頼することが必要になります。

敷地の境界は土地の面積や越境物などの確認は、売買時に重要度が高い手続きです。安心にトラブルのない売買を成立させるためには、手を抜かずに取り引きを遂行することが必要です。
個人間売買の境界確認でお困りの事がありましたら、ぜひ私たちにご相談くださいませ。

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