Q.一軒家を個人売買時、建物に消費税は発生しますか?

A.売主が個人であれば消費税は発生しません

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一軒家をお持ちの一般の個人の方から、個人間売買で購入しても建物部分に消費税は発生しません。消費税は「課税業者が売買をした時」に限り、消費税が発生しますので、個人であれば課税業者にはあてはまりません。これは、一軒家に限らず、マンションなども同様です。消費税の課税対象となるのは、事業者として前年度1000万円以上の売上高がある場合になりますので、一般のサラリーマンや年金暮らしの方がお持ちの住宅であれば非課税になります。

また、消費税の対象となる企業が所有する不動産であっても、土地は消費税の課税対象ではありません。そもそも土地は消費するという意味合いはありませんので、非課税になります。土地の売買だけでなく、土地を貸し付けた場合の地代なども非課税になります。非課税で言うと住宅の家賃も非課税となりますが、オフィスや店舗などの居住系以外の賃貸料は課税の対象となります。

不動産の価格は「税込み表示」を義務化

2014年4月1日から、消費税が5%から8%へと変わりました。消費税転化対策特別措置法によって、2013年10月1日から2017年3月31日までは、総額表示だけでなく税抜表示も認められるようになりました。約9年ぶりに税抜き表示が復活しており、売り手からしてみれば、消費税分の金額を安く表示が行えますので魅力的です。

ただし、こちらの税抜き表示については、不動産の取り引きでは税抜き表示の対象外となり、税込み価格が義務化されたままとなります。

個人間売買は消費税や仲介手数料がかからず売主・買主ともに経費節約に

このように個人間売買で売主が個人の場合は、売主が消費税を納める必要がありませんし、買主も消費税を負担する必要がありません。さらに個人間売買なので仲介手数料がかかりません。

消費税8%と仲介手数料を仮に3%とすると、合わせて10%以上と意外とお金が必要なことが分かると思います。これらの経費が売主・買主ともに削減する事ができれば、お互い経費を抑えてとても良いですよね。

当社では消費税がかからない個人間売買についても、安心して取り引きが行えるように契約書の作成やオプションとして物件調査等も低料金で提供しております。経費の節約とともにスムーズなお取り引きができますので、個人間売買をお考えの方はぜひご相談くださいませ。

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