親子間の不動産売買でも住宅ローンのご利用が可能です
当社は不動産の親子間売買サポートをご提供しています。私たちは長きに渡り、個人間売買の専門家として活動した経験から、一般的に特にむずかしいお取引と言われる親子間売買でも、お客様のご希望を叶えてまいりました。
住宅ローンのご利用・将来的なトラブルに備えた不動産売買契約書の作成・士業の皆様や専門家のご紹介など、不動産の親子間売買のすべてをサポートする体制が整っていますので、どうぞご安心くださいませ。
親子間売買は、お取引をご希望される方の背景や親族の皆様とのご関係など、あらゆるご状況を尊重しながらお話を進める必要があります。私たちは不動産取引だけではなく、不動産にまつわる問題解決も得意としていますので、他社で断られてしまった方や不満を抱く対応をされてしまった場合も、ぜひ一度無料相談をご利用ください。親子間売買の経験豊富なスタッフが直接お話を伺います。
当社の強みは不動産の親子間売買でも住宅ローンの審査に強いということです。一般的に銀行は親子間売買の融資提供に積極的ではありません。その理由は、
という理由があるからです。そのため、親子間売買を検討した方が銀行へ直接相談しても門前払いのように扱われてしまうことが、ほとんどです。
けれども、当社は専用の住宅ローンデスクがあるため、たとえ親子間売買でも適切な方法で融資を受けられる可能性が高いです。ご状況により、中には融資を受けられないケースもございますが、通常より圧倒的な確率で住宅ローン審査を通過している実績が多数ございます。
事前審査は無料でご提供。審査通過時の成功報酬も発生しませんので、まずはお気軽にご相談ください。
不動産を親子間売買をされる方の中には、すべてご自身でお手続きを行おうとする方もいらっしゃいます。しかし、あらゆるリスクがありますので、不動産の専門家の立場としてはおすすめいたしません。その理由は次のとおりです。
他にも多くのリスクを秘めていますので、ぜひ私どもの親子間売買サポートをご利用ください。
当社の親子間売買サポートは全国の皆様とお取引が可能です。
私たちはお客様との日々のコミュニケーションをお電話はもちろん、LINE・Zoom・チャットツール・メールなど、ITツールを活用しているため、いつでもどこでもスピーディーなお取引を実現しています。
また、電子契約やZoomを使ったオンライン重要事項説明など、ITツールを積極的に導入し、距離の弊害をゼロにしていますので、ご契約時に売主様・買主様同士が離れた場所に暮らしていても、まったく問題ありません。
もちろん、対面でのお手続きも喜んで承りますので、あらゆるご希望はご遠慮なくお申し付けください。
親子間・親族間・知人間など、お取引の相手が決まっている方向けのフルサポートプラン。住宅ローン事前審査代行(無料)から契約書作成・電子契約まで、すべてワンストップで対応いたします。
元パートナーとの直接連絡不要・連絡先非開示・顔合わせなしで対応。当社が双方の間に入り、取引の進行から契約完了まで一貫サポートいたします。
住宅ローンの名義変更や残債整理など、持分売買ならではの手続きに対応。購入ご希望の方からお相手に対し、買取打診のサポートも承ります。
大家さんへの購入打診・買取交渉の代行から、物件価格の調査、住宅ローンの手配、契約完了まで一貫サポート。完全成功報酬型なので、買取不成立の場合の費用は一切発生しません。
一般的な不動産仲介と親子間売買では、お取引の進め方が異なります。ご相談者様の中には、親子間売買の方が進めやすいイメージを抱かれている方も多いのですが、実は親子間売買の方が難易度はぐっと高まります。具体的にご説明してまいります。
| 内容 | 一般的な不動産売買 | 親子間の不動産売買 |
|---|---|---|
| 仲介業者の取り扱い | 積極的に相談を受ける | 積極的に相談を受けない |
| 住宅ローン利用時の仲介業者の介入 | 必要 | 必要 |
| 住宅ローンの難易度 | 普通 (買主様の勤続年数・債務状況により変動) |
高い (通常、銀行は親子間売買に対して住宅ローンを提供しない) |
| 銀行の協力体制 | 積極的 | 消極的 |
| みなし贈与の発生 | 発生しづらい | 発生しやすい |
| 売買成立後のトラブルの発生率 | 発生しづらい | 発生しやすい (仲介業者を通さない場合) |
親子間売買は通常仲介と比べて、難易度が高い取引ですが贈与税の発生についても留意しなければなりません。この贈与税は国から不動産を「譲り受けた」とみなされた場合、納税する義務が発生します。不動産売買の場合、相場より著しくかけはなれた価格で取引を成立させた場合、その取引対象となる不動産は「みなし贈与」と判定され、買主側は納税を行う必要があります。
親子間売買の場合、身内同士だからと安めの価格で取引を進めようとされる方もいらっしゃいますが、あまりに低い価格で取引を行うと贈与税が発生し、その納税のご負担について親族同士で揉めてしまう可能性があります。そのため、お取引される物件価格は慎重に設定することをおすすめいたします。
著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。この判定基準は、法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準「資産の時価の2分の1に満たない金額」とは異なるものです。
引用元:国税庁「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
不動産の親子間売買時に贈与税の発生を防ぐためには、お取引される物件価格の設定が重要です。物件価格を決めるためにはお取引時の相場を基準とし、築年数・物件の状態・過去のお取引事例などをふまえ、その物件に対する「正しい評価」をすることが大切です。
けれども、その物件価格を決めることは非常に難易度が高い作業です。不動産に詳しい方でなければ、相場の調べ方や現況の判定などを行うことは難しく、何を基準に価格を決めれば良いかわかりません。
したがって、親子間で不動産売買を行う際も不動産業者や不動産鑑定士による査定を受けることをおすすめいたします。不動産業者や不動産鑑定士は不動産の価格設定のプロフェッショナルであるため、適切な評価額の算出が可能です。
また第三者の専門機関が介入することで、当事者同士では話しづらいお金の話を円滑に進められるというメリットもあります。当社の親子間売買サポートには、物件価格設定サポートも含まれていますので、ぜひご利用くださいませ。
「こんなこと相談してもいいのかな?」と思われる内容でも、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。
不動産業界歴25年以上のベテランスタッフが、お客様のお話を丁寧にお伺いいたします。
住宅ローンを断られてしまった方、他社で門前払いされた方からのご相談も歓迎しています。
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