よくあるご相談内容

当社にお寄せいただいたご相談内容をご紹介いたします。個人間売買を検討される方は様々いらっしゃいます。ご状況にあわせ、経験豊富なスタッフが、どなたでもご理解できるよう、業界用語などは使わず、わかりやすい言葉でアドバイスを行なっております。どのようなご相談もどうぞご遠慮なくお寄せくださいませ。

不動産個人間売買サポート業者の選び方 ( 不動産業社とのやり取りについて )

不動産の個人間売買をサポートする業者は増えていますが、どの業者に頼んでも同じなのでしょうか。実は大きく分けて2パターンあり、ひとつは不動産仲介業者が行うケース。もうひとつは司法書士が行うケースになります。選び方のポイントは住宅ローンを利用するか否かによります。 → 詳しく読む

居住中の賃貸物件をオーナーと個人間売買するメリット・デメリット ( 売主様・買主様間のお約束事について )

現在お住まいの賃貸物件を大家さんから買い取る場合のメリット・デメリットをご紹介します。個人間売買では居住中の賃貸物件を気に入り、そのまま購入に至るケースがありますが、その場合も事前に確認しておくべきポイントがあります。トラブルに発展しないよう、きちんと理解しておくようにしましょう。 → 詳しく読む

Zoomで不動産個人間売買の相談はできますか? ( 不動産業社とのやり取りについて )

当社ではオンラインでの不動産個人間売買サポートのご相談を積極的に行っています。コロナの影響もあり、対面でのご相談を懸念される方も増えておりますが、そのようなお客様からのご相談もZoomを活用して承っています。 → 詳しく読む

銀行用に作成する書類について詳しく教えてください ( 住宅ローンについて )

不動産の個人間売買時に住宅ローンを利用するにあたり、不動産売買の契約書・登記簿謄本・重要事項説明書の書類が必要になります。これらのうち、重要事項説明書は不動産仲介業者だけが作成できる特別な書類となります。発行には時間を要しますので余裕を持って進めていくようにしましょう。 → 詳しく読む

個人間売買では契約・住宅ローンの締結までどれくらい時間がかかりますか。 ( 住宅ローンについて )

個人間売買のお引渡しまで要する時間はお取引する物件やご相談内容によって異なります。スムーズに進行できた場合、初回お問い合わせから契約・住宅ローンのお申込み・所有権移転・残金決済まで最短でおおよそ1ヶ月から2ヶ月が目安となります。 → 詳しく読む

個人間売買では物件価格はどのように決めれば良いですか? ( 売主様・買主様間のお約束事について )

不動産の個人間売買時の物件価格の設定方法について解説します。不動産の価格は現在の相場を基準に算出する必要があります。また、あまりに安すぎる値付けをしてしまうと贈与税が発生する可能性が。ここではどのように価格設定をするべきかを専門家が解説します。 → 詳しく読む

建物解体費+土地購入費+住宅建築費を合算して住宅ローンを組むことはできますか? ( 住宅ローンについて )

建物解体費+土地購入費+住宅建築費のすべてを合算して、住宅ローンを組むことは可能です。ただし、審査を依頼する前に必要な書類がありますので、時間に余裕を持って必ず用意するようにしましょう。各書類について詳しく解説していきます。 → 詳しく読む

個人売買でも全額を住宅ローンで組むことはできますか? ( 住宅ローンについて )

不動産の個人間売買時に頭金が用意できない場合やリフォーム代も含めた融資をご希望される場合、総額を住宅ローンで借り入れできるのでしょうか。それは物件の特徴や買主様の勤務歴などの条件次第となります。また、売主様にも書類のご用意をご協力いただくこともあります。 → 詳しく読む

周りに不動産の個人間売買をしたことがある人がいないので不安です ( お手続きについて )

個人間で不動産を売買することは法律上は問題はありません。その上で、あんしん安全な個人売買を遂行するためのポイントは「お客様専用の契約書をオーダーメイドで作成すること」。これに尽きます。不動産に詳しくない方同士で取引すると想定外のトラブルを招く可能性が高いため、専門家によるサポートのご利用をおすすめします。 → 詳しく読む

親子間売買で住宅ローンを断られました。融資を受ける方法はありませんか? ( 住宅ローンについて )

当社なら親子間売買でも住宅ローンのご利用が可能です。もちろん、法外な金利を請求するようなグレーなローンではございません。一般的な銀行・金融機関を利用する方法です。まずはお問い合わせ下さいませ。【全国対応】 → 詳しく読む

専任契約で売却中の不動産を個人間売買することは可能ですか? ( 不動産業社とのやり取りについて )

専任契約で売却中の不動産を個人間売買することは可能ですか?

仲介で売却中の物件を知人への売却へ変更したい場合は、仲介業者との契約内容により、今すぐ変更可能or不可能なケースがあります。専任媒介契約と一般媒介契約は契約をお希望される相手方を指定する場合は売買又は交換の契約を締結することができます。具体的な進め方を解説していきます。 → 詳しく読む

賃貸物件を持主・借主間で売買したい ( お手続きについて )

居住中の賃貸物件の持主・借主間売買についてもご相談ください。現在お住まいのご自宅をそのまま買い取りたい場合は高額な仲介手数料を支払う必要はありません。当社なら、個人間取引であっても住宅ローンのご利用が可能です。【全国対応】 → 詳しく読む

住宅ローンの残債があります。個人間売買は可能? ( 住宅ローンについて )

住宅ローンの残債があっても、お手続きを行うことで個人売買は可能です。また、売買契約時に、買主様が融資を受けたい場合も、当社は格安手数料でローンのご提供が可能です。【全国対応】神奈川県知事(4)第23443号 → 詳しく読む

個人間売買でも住宅ローンを組めますか? ( 住宅ローンについて )

当社は個人間売買でも住宅ローンのご利用OK!すでに銀行から融資を断られてしまった方も是非ご相談ください。重要事項説明書・説明を行い、個人同士の不動産売買も仲介同様の契約を結ぶことができます。【全国対応】 → 詳しく読む

連帯保証人と売買取引を行うことは出来ますか? ( 売主様・買主様間のお約束事について )

連帯保証人になられている方と不動産売買は可能です。親子・知人等どなたとでも問題ありません。ただし、贈与税対象になるケースもありますので、注意が必要です。当店では税金面も踏まえたサポートを行っていますのでご安心下さい。 → 詳しく読む

個人間売買の場合、連帯保証人を立てる必要は? ( 売主様・買主様間のお約束事について )

個人間売買時に連帯保証人を設ける義務はありません。保証人を立てたい場合はトラブルに巻き込まないためにも、不動産のプロが作成する契約書作が重要です。無料の雛型では役立たない可能性が高く、おすすめしません。私達は業界最安値級で売買契約書を作成します。 → 詳しく読む

売却したいマンションの管理費を滞納中。買主に請求はいきますか? ( 必要なお金について )

売却したいマンションの管理費を滞納中。買主に請求はいきますか?

マンション管理費に滞納がある場合、個人売買すると買主へ滞納金が継承されてしまいますので、注意が必要です。あとでトラブルを招かないように、事前に報告や解決方法を見つけておきましょう。ご本人様同士で話し合いをするよりも、プロが間に入り、契約書に記しておくことで、後々の揉め事を防ぐことが出来ます。 → 詳しく読む

個人売買の際、住宅ローン控除は適用されますか? ( 住宅ローンについて )

個人間売買の際、住宅ローン控除は適用されますか?

個人間売買であっても、住宅ローン控除が適用になるケースが多いです。しかし、住宅ローンそのものは、不動産業者が間に入らない限り、利用できないことが大半ですので、ご注意ください。当社では住宅ローンをご利用希望のお客様のための特別プランをご用意しています。 → 詳しく読む

不動産の個人売買で住宅ローンの審査に落ちました。どうすればいいですか? ( 住宅ローンについて )

個人間売買することが決定し、代金を住宅ローンを利用して返済しようと銀行へ相談しても、個人のお客様の場合は断られてしまうケースがほとんどです。当社では、お客様と金融機関の間に立ち、たとえ個人同士であっても、住宅ローンをご利用いただけるよう、必要書類の作成と立ち会いを実施しています。 → 詳しく読む

知人に一定期間だけ賃貸で住んでもらい、気に入ったら買い取ってもらう事は出来ますか? ( 売主様・買主様間のお約束事について )

一定期間、「お試し」として知人の方に住んでいただき、その後、買い取ってもらう事はまったく問題ございません。ただし、賃貸と売買の二種類のお約束事が発生するため、賃貸契約を含めた双方の取り決めを事前に書面で残しておかれることをおすすめしております。家賃で支払った代金は売買時には差し引くか否かetc.事前にしっかりと決めておきましょう。 → 詳しく読む

手付金を用意するべきですか? ( 必要なお金について )

個人間売買の場合、手付金は必ず用意する必要はありません。ただし、手付金を設けることで、双方共に売買の意思を明確化させる意味合いを持たせることが出来、信頼関係を保つことが出来ます。また売買準備期間に何らかの事情で話が白紙になってしまった場合も「契約解除」の手続きを行えるため、安心材料を増やすことが出来ます。 → 詳しく読む

一軒家を個人売買時、建物に消費税は発生しますか? ( 必要なお金について )

一軒家を個人売買する際、建物に消費税は発生しません。消費税が発生するのは、「課税業者」が売買を行う時のみです。したがって、仲介業者を挟んで売買を行うよりは消費税分は確実にお得になるというわけです。 → 詳しく読む

印紙代はいくらかかりますか? ( 必要なお金について )

不動産売買時の契約書には仲介・個人間売買問わず、印紙を貼る必要があり、印紙代は売買価格によって異なります。もしも、印紙が定められた金額より少ないものが貼られていた場合、あるいは、貼ることを失念した場合は、過怠税が徴収されてしまいますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。 → 詳しく読む

マンションを個人売買する際の注意点は? ( お手続きについて )

マンションを個人間で売買する場合は、当人同士のお話合い以外にも、マンションの管理状態や管理費・修繕積立金などのお金に関することや、ペット飼育の可否、また、周辺環境の調査などを済ませておくことがトラブル回避のための重要なポイントです。 → 詳しく読む

個人売買にフラット35は使えますか? ( 住宅ローンについて )

当社では個人売買でフラット35のご利用を希望される方のために「おまかせ仲介プラン」をご用意しております。重要事項説明書の作成・説明も含め、行いますので、フラット35をご希望の方は是非ご相談下さいませ。【全国対応】 → 詳しく読む

土地・境界を確認するためには? ( お手続きについて )

所有地の境界を確認しておくことで個人間売買のトラブルを防ぐことができます。しかし、どのように調べれば良いか、わかりづらいですよね。私達は、このような調査は専門家へ依頼することが最も安全だと考えます。ここでは、具体的な調査方法をご紹介いたします。 → 詳しく読む

土地の一部だけ買う場合の手続きと税金を教えて下さい ( 必要なお金について )

土地の一部を個人売買する場合、売買の取り決め・対象不動産のと同意(契約・契約書)・お引渡し(残金の支払い)・登記手続きのような流れで進めるケースが一般的ですが、個人売買を行う不動産の状況や資金の調達の方法によって項目が変更となります。固定資産税は1月1日の時点で固定資産を所有している人が納税義務者になります。 → 詳しく読む

固定資産税はどのようになりますか? ( 必要なお金について )

固定資産税と都市計画税は毎年1月1日時点で不動産を所有している方が、4月1日からの1年度分の固定資産税・都市計画税を納税する必要があります。年の途中で不動産の所有者が変更となっても、1月1日に不動産を所有していた方に納税する義務が発生しますので、通常は引渡し時点で日割りで買主から売主へ負担金を渡して精算します。 → 詳しく読む

宅建免許を持っていません。個人売買は出来ますか? ( お手続きについて )

宅地建物取引主任者の資格を持っていなくても、個人間で不動産の売買を行う事は可能です。違法な行為などでは全くありませんのでご心配はありません。ただし例外もあり、宅地建物取引業法で制限されるケースもあります。個人間売買で不動産の売買が行えるかどうかの判断は、宅地建物取引業に当てはまるかどうかです。 → 詳しく読む

仲介手数料を払う必要はありますか? ( 必要なお金について )

売買取引の際は不動産業者以外にも様々な専門機関が協力し合い、物件のお引き渡しまでを行っています。その際、各機関の利用料・手数料などが別途発生いたします。たとえば、登記を行う際、司法書士へ支払う「登記費用」が代表的な例です。 → 詳しく読む

知人から空き地を買う時、法律上の手続きが必要ですか ( お手続きについて )

個人間売買は宅地建物取引業に該当しませんので、不動産の取り引き上では法律で縛られることはありません。しかし、法律で縛られないからと何もしなければ、何らかのトラブルが発生することも考えられます。事前に防ぐことができるトラブルであれば、できる限り避けたいところです。 → 詳しく読む

仲介で家を売却中ですが、中止して知人に売ることはできますか? ( 不動産業社とのやり取りについて )

現在、仲介業者に依頼中の売却活動を停止できるか否かは、売主様が仲介業者と交わしている契約内容次第です。売却に関わる契約方法は専属専任専任媒介・専任媒介・一般媒介の3種類あります。まずは仲介業者と契約中の売買契約内容を確認してから話を進めていきましょう。 → 詳しく読む

登記費用はいくらですか? ( 必要なお金について )

登記の選び方は、たとえば「名義変更のみのケース」「住宅ローンを利用する際のケース」など、お客様のご状況により様々な選択方法が考えられます。また、それぞれの登記ごとに必要費用が異なります。 → 詳しく読む

どのような時に測量は必要ですか? ( お手続きについて )

個人間で土地を売る・買う場合も、測量を行うことは後のトラブルを防ぐためにも非常に重要な手続きです。また、測量は様々な種類があり、その土地の特性や状況によって、行う登記が異なります。ここでは、ケース別に行う各登記をご紹介します。 → 詳しく読む