「親子間売買をするために銀行に出向いたものの、まったく相手にしてもらえなかった」というケースは決して珍しいものではありません。残念ながら大半の銀行において、親子間売買には非常に消極的な姿勢を示すでしょう。
では、なぜ銀行は親子間売買において住宅ローンの提供を嫌がるのでしょうか。この記事では、その理由と、認めてもらいやすくするための方法についてわかりやすく解説します。
銀行が親子間売買における住宅ローンの提供を嫌がる理由として、主に次のようなことが考えられます。
さっそくひとつずつ見ていきましょう。
例として、親が住んでいる住宅を子供に売却しようと考えている場合、普通に考えれば将来的に相続が発生して親が所有する不動産は子が相続します。つまり、遅かれ早かれ子供が相続で手にするであろう物件をなぜ売買する必要があるのかと銀行側は疑問を抱きます。
たとえば、相続に関して承継者の間で揉め事が起きており、相続財産から家を先に外す目的ではないか。早めに手放したい事情があるのではないか、といった具合です。
そのため、融資する銀行側からすると様々な憶測が働き、リスクやトラブルに巻き込まれたくないことも相まって親子間売買に対して消極的になるといえるでしょう。
住宅ローンはあくまで申込者本人が住むことを目的として、融資が行われます。しかし中には親子間売買という名目で融資を受け、そのお金を別の目的に使用してしまおうと考える人がいます。
よく例として挙げられるケースとして、子供が会社を経営しており、その事業資金に融資金の一部を回すために親子間売買を利用することがあります。事業融資よりも住宅ローンのほうが遥かに金利が安く、多くの現金を手に入れられることから、このように住宅ローンの悪用を考える人がいても不思議ではありません。
また、別のケースに「財産隠し」があります。多額の債務を抱えている場合に、無担保の不動産を安値で親子間売買することで、財産を手元に残そうと目論む人がいます。
このように、親子間売買という名目で不正を働く人がいることから、銀行は親子間売買に住宅ローンを提供することを嫌がるといえます。
住宅ローンで借りた資金を住宅取得以外の目的に使用することは、金銭消費貸借契約の違反にあたります。
発覚した場合は残債の一括返済を求められる可能性がありますので、絶対に行わないでください。
通常の不動産取引であれば、不動産業者が間に入って売主の希望価格等を考慮した上で、買主を探すという流れになります。そのため、当然ながらそこには市場原理が働いています。
しかし、親子間売買の場合は当事者同士で価格を決められることから、銀行側からすると融資して問題のない物件なのか、不動産に担保価値があるのかという判断が難しくなります。
ローンを出す銀行からすれば、不動産を担保にとり、万が一何かあった場合には不動産を売りに出すなどして資金回収を行うことから、不動産の価値は重要視されます。また、契約においても、通常であれば宅建業者等、信頼できる業者が売り手と買い手の間に入ることから銀行も安心できるといえます。
そのため、銀行からは親子間売買であっても間に不動産業者を挟んでくださいといったお願いをされることがほとんどです。
銀行を始めとした金融機関と、保証会社との間に結ばれた保証契約の中に「貸付対象物件の売主が、申込人本人の配偶者・親・子のいずれかである場合、保証の対象とならない」といった項目があります。
そのため、保証の対象とならない取引に対し、銀行も住宅ローンを出しづらいといえます。
上述したように、銀行からすると親子間売買にローンを提供することは様々なリスクを伴う行為だといえます。売買をする方からすれば「血の繋がった親子間で売買をするんだから、安心だろう」などと思うかもしれません。
しかし、客観的に見て親子間売買というのは銀行にとってリスクのある取引なのです。
そんな疑問を銀行側に抱かれても、仕方のないことだといえます。では、少しでも親子間売買を銀行に認めてもらいやすくするためにはどうしたらいいのか、次の項でご説明します。
銀行に親子間売買における住宅ローンの提供を認めてもらいやすくするためには、間にきちんと専門家を挟む手段が有効です。
たとえば、不動産業者や司法書士に依頼して親子間売買における契約書を作成する、売買する不動産の価格を不動産業者や不動産鑑定士等の専門家にきちんと査定してもらう、といった方法が挙げられます。
また、買主が融資を受ける場合には宅建業者が作成した重要事項説明書を求められることから、親子間だけで売買契約を進めることが事実上不可能となります。
物件の権利関係、法令上の制限、取引条件などを記載した書類です。宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士の記名が必要となるため、不動産仲介業者を通さなければ作成できません。
逆に言えば、当事者だけの取引ではなく、間に専門家が入ったという証になることから、やはり専門家を通した上で銀行に働きかけるのが適切な方法といえるでしょう。きちんと下調べをした上で、じっくりと事を進めていくことが大切です。
仲介業者を介さず直接銀行に親子間売買の融資を打診すると、「親族間売買には対応不可」という記録が残り、後から仲介業者を通して再申請しても不利に働く場合があります。まずは専門家にご相談ください。
私たちがご提供する「親子間・不動産売買サポート」は住宅ローンのご利用が可能です。従来の仲介手数料より大幅に安い費用で仲介同等のサポートを実現し、融資を受けられます。フラット35もご利用OK。ぜひご相談くださいませ。
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