不動産の個人売買時に消費税は発生しますか?

公開日
2026.08.21
更新日
2026.09.27

不動産の個人売買では売主が個人の場合、消費税は発生しません

不動産取引における消費税は通常、建物に対してのみ発生します。しかし、個人売買の場合は建物にも消費税は発生しません。これは一戸建てに限らず、マンションも同様です。したがって、個人所有の一戸建て・土地・マンションの売買は非課税になります。

これは日本の消費税法で、消費税が課税されるのは「事業者が事業として行う取引」に限られているからです。

もし、取引相手が課税事業者となる場合(前々年の売上(課税対象分)が1,000万円超の場合や、前年の1~6月の間の売上(課税対象分)が1,000万円超、かつ給料支払額が合計1,000万円超のケース)は、消費税が発生する場合がありますので、ご注意ください。

不動産取引における個人間売買と事業者が介入する場合の消費税の比較

不動産取引では、土地と建物で消費税の扱いが異なります。売主の立場により、消費税の課税・非課税が変わりますのでご紹介していきます。

取引の種類 個人間の売買 事業者が介在する売買
土地の売買 消費税非課税 消費税非課税
自己所有の一戸建て売買 消費税非課税 消費税課税(課税事業者の場合)
自己所有のマンション売買 消費税非課税 消費税課税(課税事業者の場合)
事業用のマンション売買 – 消費税課税

土地は取引相手問わず非課税・建物は個人売買のみ非課税

不動産取引における消費税の扱いは土地と建物で明確に区別されています。土地については、売買当事者が法人か個人かを問わず、すべての取引において消費税は発生しません。これは土地は永続的なものとして扱われ、消費する対象とみなされないためです。

一方、建物は時間の経過とともに劣化する性質を持つため消費する対象と捉えられます。ただし、売主が誰であるかによって消費税の課税有無が変わります。以下で詳しく解説していきます。

土地の売買は業者・個人問わず消費税は発生しません

土地は法人・個人名義問わず、すべての取引において消費税は発生しません。なぜなら、土地には「消費する」という概念がないからです。建物は消耗品ではありませんが、劣化を防ぐことはできません。そのため「消費するもの」として捉えます。

しかし、土地は劣化することがないため「消費」には該当しません。消費税は名前のとおり、消費するものに対して課せられる税金ですので、土地にはかからないというわけです。

建物の売買は売主が事業者の場合のみ消費税が発生します

建物に消費税がかかるケースは、売主が課税事業者の場合です。不動産業者の場合は、ほとんどが課税事業者に該当しますので、お客様は消費税を支払うことになります。

そもそも消費税とは

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税金です。この税金は消費者が負担し、事業者が納付する仕組みになっています。

消費税が発生するかどうかは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に該当するかどうかで決まります。つまり、事業者が行う取引かどうかが重要なポイントとなります。

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

引用元:国税庁「消費税のしくみ」

消費税が発生する対象は「消費されるものか?消費されないものか?」の判断で分かれます。この「消費されるもの」の対象は物品とサービスです。大きく分けると

  • みなさんが毎日のお買い物で購入しているものは「物品」
  • 専門家に求めた行動に対して支払う報酬は「サービス」

となります。不動産取引の場合、建物は「物品」に該当するため原則として消費税の対象となります。ただし、売主が事業者である場合に限られます。また、不動産仲介手数料は「サービス」にあたるため消費税が課税されます。

一方で、消費税法では適用が除外される「非課税取引」も定められており、土地の譲渡や貸付けはこの非課税取引に指定されています。そのため、土地の売買には消費税はかかりません。また、事業者でない個人が行う売買(事業として行われない取引)も課税対象外となります。

このように消費税は取引の内容や当事者の属性によって課税されるかどうかが変わる仕組みになっています。

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