土地・境界を確認するためには?

個人間売買に向けて土地・境界を確認する方法

「個人売買で境界の確認が必要になったけれども、どう確認すればいいんだろう?」と個人間売買で買手に敷地の境界を示す時にお困りになる方もいると思います。

購入した時の書類や話を思い出そうとしても、ずいぶん前の事で敷地がどのように明示すればいいか迷いますよね。誤った境界を伝えて売買を行ってしまえば、越境等のトラブルで数年後に買主さんから連絡が来るかもしれません。

そうしたトラブルを避けるためにも、個人売買では確実に土地の境界を明示することが必要です。境界について以下のポイントを確認しましょう。

境界とは

境界とは土地と土地の境目のことです。目視だけでもある程度認識できる場合もありますが、詳細に調べるには不動産登記を確認する方法が確実です。

また、所有している土地の境界が不明な場合は、測量士や土地家屋調査士に依頼し調べてもらう方法があります。境界がはっきりしないと、隣の土地の持ち主と境目を巡って揉めるなど、不動産トラブルを招くもとになります。

また、水道管や樹木などが境界を越える「越境」もよくある不動産トラブルです。不動産購入者には不動産業者が現地で境界線をしっかり示しながら説明することが契約上取り決められています。

購入者も境界に関して理解し、曖昧な点がある場合は購入契約前に全て確認しておくことが大切です。

敷地に境界杭があるか確認しましょう

境界杭とは

「境界杭」とは、隣地や道路との境界を示すために打ち込まれた杭のことです。杭同士を結んだものを境界標と呼び、この範囲内が所有地ということになります。

隣地の了承を得ることなく、勝手に境界杭を打ち込むことはできません。測量士や土地家屋調査士に測量を行ってもらい、測量図を基に隣地の立ち会い、承諾を得ることで設置できます。

一戸建てや土地の売買には、その土地の範囲がどこからどこまでなのかという事をしっかり把握しておくことがとても重要。境界杭を曖昧なままにしておくと、将来的に隣地とトラブルになる可能性もあります。

建て直しや訴訟問題にまで発展した事例もあるため、境界杭の位置は不動産会社に必ず確認しておきましょう。

境界を目視で確認するのはトラブルの元。専門家へ依頼をおすすめします。

「隣りの土地との間にブロック塀があって仕切られているので、そこまでが敷地で良いよね」と話す方も多くいらっしゃいます。

しかし、ブロック塀があってもそれが境界線を示しているとは言い切れません。もしかしたら、ブロック塀が越境しているかもしれないですし、そうなると全く信用ができません。

やはり、正確な情報を把握するためには、専門家へ境界確認の依頼をすることが確実です。「これで大丈夫だろう」と、思っていたことが実は間違いだった場合、想定外のトラブルへ発展する可能性がありますので、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

敷地に境界杭がない場合(不足している場合)

全ての敷地の角に境界杭が揃っていない場合、境界杭を新たに設置して境界を明確にする必要があります。この場合、法務局に保管してある地積測量図を元に境界杭を設置して復元します。

現地での境界杭と測量図、登記簿の3つが一致していると、最も安心な状態です。測量図と登記簿が一致していても、境界杭が現地にないと後々、トラブルになることも多々あります。そのため、現地の杭と法務局の登記簿と測量図の3点セットが揃った状態で安心した取り引きが行えます。

境界確定測量と現況測量

測量の方法は、土地境界確定測量と現況測量の2種類があります。詳しくご紹介していきましょう。

土地境界確定測量とは

土地境界確定測量とは、土地の境界を明らかにしてから、土地の面積を確定するための測量を行うことです。

確定測量をするためには境界点を明らかにする必要があります。境界点を決めるためには土地の所有者だけではなく、隣地の所有者にも立ち会ってもらう必要があります。境界点に同意が得られると、土地を確定するための測量を行うことが出来ます。

土地境界確定測量は不動産会社を通して依頼することができます。

費用はケースバイケースのため、取引対象となる物件情報を不動産業者に伝えたうえ、見積もりを取るようにしましょう。(当社の場合、ご相談やお見積もりはすべて無料)また、査定期間は1ヶ月半から3ヶ月程度かかることがあるので、余裕を持ったスケジュールが必要です。

測量には時間や費用がかかりますが、土地の境界線を明確にしておくことはトラブル回避にも繋がります。

現況測量とは

現況測量とはおおよその土地の面積を知る為の測量です。

土地の面積は登記記録に記載されていますが、実際の面積と異なる場合が多いので、現地の境界標やブロック塀、フェンスなどで囲われた範囲を測量します。建物や土地の位置、周辺道路の形状などを測量し、現況平面図を作成します。

実際、土地の売買には確定測量図の面積が使用されることが多く、トラブルが少ないです。

確定測量図とは公の測量図、すなわち確定した土地の面積になります。道路等は市町村が所有者となりますので、手続き等に時間がかかる場合が多いです。

さらに隣人との合意を得る必要もあります。とりあえず現況測量図を作成し、隣人立会いの下、合意が得られればその現況測量図が確定測量図になり得ます。

当社は測量士への依頼も可能です。ぜひご相談ください。

以上で土地の境界の確認方法をご紹介しましたが、境界杭や測量図がない場合は専門家に依頼することが必要になります。

敷地の境界は土地の面積や越境物などの確認は、売買時に重要度が高い手続きです。安心にトラブルのない売買を成立させるためには、手を抜かずに取り引きを遂行することが必要です。
個人間売買の境界確認でお困りの事がありましたら、ぜひ私たちにご相談くださいませ。

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