お手続きについて

当社では不動産個人売買のサポートを行っています。個人間売買時も不動産取引には様々なお手続きが発生します。登記の手続きから、税金への対応はもちろん、自治会費用やマンション管理費など、事前に詳しく調査しておくことをおすすめいたします。

ここでは、ご相談例をご紹介いたします。ご不明点などございましたら、どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。ベテランスタッフが分かりやすい言葉で、詳しくご案内差し上げます。

周りに不動産の個人間売買をしたことがある人がいないので不安です

個人間で不動産を売買することは法律上は問題はありません。その上で、あんしん安全な個人売買を遂行するためのポイントは「お客様専用の契約書をオーダーメイドで作成すること」。これに尽きます。不動産に詳しくない方同士で取引すると想定外のトラブルを招く可能性が高いため、専門家によるサポートのご利用をおすすめします。 → 詳しく読む

賃貸物件を持主・借主間で売買したい

居住中の賃貸物件の持主・借主間売買についてもご相談ください。現在お住まいのご自宅をそのまま買い取りたい場合は高額な仲介手数料を支払う必要はありません。当社なら、個人間取引であっても住宅ローンのご利用が可能です。【全国対応】 → 詳しく読む

マンションを個人売買する際の注意点は?

マンションを個人間で売買する場合は、当人同士のお話合い以外にも、マンションの管理状態や管理費・修繕積立金などのお金に関することや、ペット飼育の可否、また、周辺環境の調査などを済ませておくことがトラブル回避のための重要なポイントです。 → 詳しく読む

土地・境界を確認するためには?

所有地の境界を確認しておくことで個人間売買のトラブルを防ぐことができます。しかし、どのように調べれば良いか、わかりづらいですよね。私達は、このような調査は専門家へ依頼することが最も安全だと考えます。ここでは、具体的な調査方法をご紹介いたします。 → 詳しく読む

宅建免許を持っていません。個人売買は出来ますか?

宅地建物取引主任者の資格を持っていなくても、個人間で不動産の売買を行う事は可能です。違法な行為などでは全くありませんのでご心配はありません。ただし例外もあり、宅地建物取引業法で制限されるケースもあります。個人間売買で不動産の売買が行えるかどうかの判断は、宅地建物取引業に当てはまるかどうかです。 → 詳しく読む

知人から空き地を買う時、法律上の手続きが必要ですか

個人間売買は宅地建物取引業に該当しませんので、不動産の取り引き上では法律で縛られることはありません。しかし、法律で縛られないからと何もしなければ、何らかのトラブルが発生することも考えられます。事前に防ぐことができるトラブルであれば、できる限り避けたいところです。 → 詳しく読む

どのような時に測量は必要ですか?

個人間で土地を売る・買う場合も、測量を行うことは後のトラブルを防ぐためにも非常に重要な手続きです。また、測量は様々な種類があり、その土地の特性や状況によって、行う登記が異なります。ここでは、ケース別に行う各登記をご紹介します。 → 詳しく読む