個人間売買は、法律上の規制が緩いため、比較的自由に取引することができます。そのため、すべての取引をご自身で行えば仲介手数料が発生することはありません。また、契約書作成・登記・測量などの必要な手続きも自分たちで行うことができます。これらは個人間売買を行う上で、売主様・買主様双方にとって大きなメリットと言えるでしょう。

しかしながら、個人間売買にはデメリットもあります。不動産に関する知識や経験が豊富でない方同士で取引を進めた場合は取引に関する調査に難航したり、将来トラブルが起きた場合に深刻な事態を招くことがあります。

また、住宅ローンに関しては個人間売買向けに融資を提供している銀行が限られており、たとえ買主様ご自身の申請により金融機関の事前審査を通過をしても、契約締結事態は不動産仲介業者を通して契約を結ぶことを求められます。したがって、住宅ローンに関してはご自身の行動だけでは、利用できないことがデメリットだと言えます。

以上のように、個人間売買にはメリットとデメリットがありますので、このページで詳しく解説してまいります。

個人間の不動産売買仲介手数料のメリット・デメリット

仲介手数料のメリット

不動産の個人間売買は、売主と買主が直接取引を行い、仲介業者を通さずに物件を売買できる方法です。宅地建物取引業法に基づく取引では、宅建免許を持つ不動産仲介業者が間に入ることが求められますが、個人間売買においては、法律上そのような規制は存在しません。

このため、個人同士で自由に取引が行えます。仲介業者に特定の業務を依頼しない限り、仲介手数料が発生することはありません。

仲介手数料のデメリット

不動産の個人間売買において、売主・買主様が直接取引を行い、仲介手数料を節約したいと考えるのは自然なことです。しかし、実は仲介業者の介入なく個人間売買を行える範囲は限定されています。

例えば、住宅ローンを利用して売買を進めたい場合、銀行へ提出する必要のある重要事項説明書は、不動産業者のみが作成できる書類です。また、住宅ローンの契約締結の調整も、銀行は不動産業者が関与することを必須条件として定めています。そのため、住宅ローンに関する手続きは仲介業者が担当せざるを得ず、その分の手数料が発生します。

この場合、多くの仲介業者では、物件の紹介を行っていなくても、通常の売買と同様の手数料（売買価格の3％＋6万円が上限）を請求することが一般的です。このため、売主様・買主様は「なぜ自分たちで物件を用意しているのに高い仲介手数料を支払わなければならないのか？」と疑問に感じることがあります。この点は、不動産の個人間売買における仲介手数料のデメリットと言えます。

なお、当社では、住宅ローンを利用した個人間売買のお客様に対して、特別仲介手数料30万円（税込33万円）～のお得なプラン「不動産個人売買おまかせ仲介プラン」を提供しております。このプランは、一般的な仲介取引と同様のサポートが含まれており、安心かつ安全な取引を実現できます。ぜひご利用くださいませ。

個人間の不動産売買成約スピードのメリット・デメリット

成約スピードのメリット

個人間の不動産売買には、売買仲介と比較して、成約までのスピードが非常に速いという大きなメリットがあります。これは、売主と買主の両方にとって共通の利点となります。

個人間売買では、取引対象となる物件が最初から確定しているため、売買価格の設定・物件の引渡しに関する条件などを正式に決定すれば、契約締結まで比較的スムーズに進行できます。また、両者が既に知り合いである場合には、信頼関係が築かれていることから、交渉が円滑に進むことが期待できます。

一方で、売買仲介の場合、買主にとっては物件を探す時間が必要であり、売主の場合も購入希望者を見つけるまでにもかなりの時間がかかることがあります。これにより、売買プロセス全体が長期化することが珍しくありません。また、不動産業者の担当者の行動力や知識不足によって、進行が鈍化するケースもあります。

個人間売買では、こうした時間のロスを大幅に削減できることが、非常に大きなメリットだと言えるでしょう。

成約スピードのデメリット

個人間の不動産売買では、早期成約しやすいことがメリットの一つですが、その反面、デメリットも存在します。例えば、知り合い同士のであるため、口約束だけで売買取引が進んでしまい、将来的にトラブルが起こる可能性があります。

仲介業者を通した取引では、あらゆるトラブルを想定して物件や法令上の問題において、非常に細かい確認作業を行いますが、お知り合い同士では「相手にいちいち確認するのも悪いから」「知っている物件だから大丈夫だろう」と、確認作業を簡略化したがる傾向があり、売主・買主共に油断が生じやすいです。

また、不動産売買契約書の作成においても簡略化したがる傾向があり、結果的に法的な効力のない契約が結ばれる可能性があります。これにより、万が一トラブルが発生した場合、適切な解決策を見つけることが困難となることがあります。

さらに、早期の契約を急いだ結果、契約締結後に取引物件に関して買主が知らなかった事実（設備の故障、近隣の騒音問題など周辺環境に関すること等）が明らかになり、トラブルに発展する可能性があります。これらの問題を防ぐためには、たとえ個人間売買であっても仲介業者へ依頼して調査作業や契約書の作成を依頼することが安全だと言えるでしょう。

個人間の不動産売買住宅ローンのメリット・デメリット

住宅ローンのメリット

個人間売買では、売主と買主同士で直接スケジュール調整ができます。これにより、家賃の支払いやその他の出費、税制上を考慮したタイミングで住宅ローンを申請できることが、個人間売買時における住宅ローンのメリットだと言えるでしょう。

また、売買価格を売主と買主間で直接定めることができます。これにより、売主にご納得いただける範囲で毎月の返済額を基準に価格調整がしやすくなり、買主にとって無理のない金額設定が可能です。（ただし、相場からかけ離れた金額での取引は贈与税が発生する可能性がありますので、ご注意ください）

住宅ローンのデメリット

住宅ローンを利用する際、銀行は不動産仲介業者しか作成できない「重要事項説明書」を求めます。この「重要事項説明書」は不動産業者だけが作成できる特別な書類です。そのため、仲介業者が間に入らない限り、個人間売買では住宅ローンを利用できません。これは大きなデメリットだと言えるでしょう。

そもそも、個人間売買向けに住宅ローンを提供している銀行は非常に少ないです。そのため、個人間売買時には住宅ローンの選択肢が限られ、条件の良い住宅ローンを見つけることが困難になることがあります。

また、たとえ個人間売買向けに融資を提供している銀行であっても、ご利用希望者が直接銀行窓口に出向いても、断られることが多いです。これは、銀行が個人間売買におけるリスクを懸念しているためであり、不動産会社を通じた取引を好む傾向があるからです。

以上のことから、個人間売買時に住宅ローンを利用したい場合は必ず仲介業者を挟んで取引を進めなければなりません。

個人間の不動産売買物件のメリット・デメリット