不動産を個人売買するメリット

不動産を個人売買する際に考えられる主なメリットは、以下の2つです。

さっそくひとつずつ見ていきましょう。

メリット1：仲介手数料を抑えることができる

不動産を売買する際は、間に不動産業者に入ってもらうのが一般的です。ですが、不動産業者に仲介を依頼した場合には当然ながら仲介手数料が発生します。

仲介手数料は宅地建物取引業法により、金額の上限が定められています。具体的には以下のとおりです。

仮に、3,000万円の不動産を売買した場合における仲介手数料の上限は105万6,000円（税込）です。決して安いとはいえない金額であるため、少しでも費用を抑えたいと考えることは当然といえるでしょう。

しかし、個人売買であれば不動産業者を通さないため、この仲介手数料が不要となります。不動産の売買においてかかる費用を抑えたいと考えている方にとっては、大きなメリットだといえます。

メリット2：売主・買主の意向に沿った柔軟な取引が可能

不動産業者を挟んだ取引の場合、売主・買主の希望だけで取引を進めることはできません。買主が「早く物件を引き渡してほしい」と思っていたとしても、不動産業者の営業日や他の案件との兼ね合いなど、様々な事情によりスケジュールが左右されることもあるでしょう。

しかし、個人売買であれば売主と買主の意向で取引のスケジュールを決められるため、双方が納得したうえで柔軟に取引を進められるといったメリットがあります。

不動産を個人売買するデメリット

一方、不動産を個人売買する際に考えられるデメリットは以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

デメリット1：住宅ローンの審査が通りにくい

不動産の個人売買における最大のデメリットともいえるのが、住宅ローンの問題です。

住宅ローンを利用するにあたって、金融機関は不動産業者しか作成することのできない「重要事項説明書」の提出を求めます。そのため、不動産業者を挟まない個人売買においては、そもそも審査を受け付けてもらえないケースがほとんどです。

仲介手数料を節約するつもりが、結果として住宅ローンを組めず、売買自体が成立しなかったという事態にもなりかねません。

デメリット2：契約書の不備によるトラブルが起きやすい

個人売買では、不動産売買契約書も当事者で用意することになります。しかし、不動産取引には専門知識が求められる項目が数多く含まれており、記載漏れがあると後々のトラブルにつながります。

たとえば、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害が発覚した場合の修繕費の負担、支払い期限の取り決め、境界に関する事項など、決めておくべき内容は多岐にわたります。

Webで無料配布されている契約書のテンプレートを使う方もいらっしゃいますが、汎用的な内容にとどまるため、いざというときに効力を発揮しない恐れがあります。

デメリット3：売買価格の設定が難しい

知人同士・親族同士の取引だからと、相場よりも著しく安い価格で売買してしまうと、その差額が「みなし贈与」とみなされ、買主に贈与税が課される可能性があります。

適正価格の算出には、周辺の取引事例や物件の現況を踏まえた専門的な判断が必要です。当事者だけで価格を決めることには、こうしたリスクが伴うことを覚えておきましょう。

まとめ：不動産の個人売買には専門知識が必要

今回は、不動産を個人売買するメリット・デメリットについてお伝えしました。

仲介手数料を抑えられることは確かに大きな魅力ですが、専門知識のないまま進めると、かえって大きな損失を被る可能性があります。

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