銀行はなぜ個人間売買の取引をしたがらないのか

個人間売買において、銀行が住宅ローン提供を嫌がる主な理由は以下の2つです。

それぞれ見ていきましょう。

理由1：取引の実態が見えづらい

住宅ローン審査が認められない大きな理由として、銀行側が取引自体の正当性を判断しにくいことが挙げられます。

どういうことかというと、不動産の売買をする上で一般的には間に仲介業者が入りますが、個人間売買では性質上仲介業者を介しません。

つまり、銀行側からすると誰と誰がどのような目的で取引をし、その対象となる物件はどのような物件なのか、実態が見えにくいのです。

そのため、個人間売買における住宅ローンの提供を嫌がる銀行が多いといえます。また仮に個人間売買を扱っている銀行が見つかったとしても、一般的な住宅ローンと比較して条件が悪かったり、金利が高かったりすることがあります。

理由2：重要事項説明書などの判断材料がない

そもそも住宅ローンというのは、取引の対象となる物件を担保として購入金額の一部や全額を貸し出す仕組みのことをいいます。そのため、お金を貸し出す銀行側からすると、担保の対象となる物件の情報はきちんと把握しておきたいところです。

多くの銀行では、ローン審査において物件の概要を把握する際に「重要事項説明書」という書類を判断材料として使用します。

重要事項説明書は不動産業者を間に挟まないと基本的には手に入れることができないため、個人間売買では手元に用意されていないケースがほとんどです。よって、銀行は判断材料がない個人間売買に対し、住宅ローンの提供を嫌がるといえるでしょう。

どうすれば住宅ローンを利用することができるのか

住宅ローンを利用する上で一番大切なことはずばり、不動産業者が作成した「重要事項説明書」を手元に用意することです。

銀行は何よりもリスクを恐れているため、リスクは限りなく低いものだとわかってもらうことが重要となってきます。そのため、個人間売買においてはまず銀行へ住宅ローンの相談に出向く前に、不動産業者へ重要事項説明書の作成を依頼するようにしましょう。

個人間売買であれば、当然ながら買主・売主に加え、売買代金も決まっています。物件を探す業務が発生しない分、仲介手数料を抑えたプランを用意している不動産業者を見つけることができれば、費用の節約にも繋がるでしょう。

審査に落ちてしまっても再申請することはできる？

結論から言えば、住宅ローンにいちど落ちてしまっても再申請をすることは可能です。審査に落ちてしまった原因を改善することができれば、審査に通る可能性は十分にあります。

とはいえ、住宅ローンに落ちてから期間を置かずにすぐ同じ銀行に申請を行ったり、その銀行との間でトラブルを起こしたりしたことがある場合には、申込み時点で断られてしまうでしょう。その場合には、他の銀行へ住宅ローンの申請を依頼することをおすすめします。

再審査までに必要な期間について

いちど住宅ローン審査に落ちてしまった場合、再度申請するまでにどれぐらいの期間を空けたらいいのか気になる方も多いかと思います。期間については再審査の申込先によって異なります。

住宅ローン審査に落ちた銀行に再度申し込みたいと考えている場合、先程も述べたように審査落ちの理由を解消してから申し込むことが大切です。審査落ちの理由が解決されないまま申請したところで、結果が同じになることは言うまでもありません。

また、審査落ちの銀行とは別の銀行へ再審査を申し込む場合には、審査に落ちた後すぐに申し込んでも問題ありません。とはいえ、審査落ちの原因が解消されていない場合には、こちらも同じ理由で落とされてしまう可能性があります。

しかし、銀行が違えば当然判定基準も異なることから、場合によっては通ることもあるでしょう。そのため、金利が低い住宅ローン審査で落ちた場合には、少し金利の高い別の銀行に審査を申し込むなど、状況に応じて判断するようにしてください。

再審査でチェックされる項目について

住宅ローンの再審査では、初回の審査と審査内容や方法で異なる点は特にありません。どの銀行でも初回と同じ手順、同じ基準で再審査を行っています。

そのため、繰り返しとはなりますが、審査落ちの理由を解消することが通過する上で欠かせないということになります。

まとめ

今回は不動産の個人間売買で住宅ローンが通りにくい理由と、その対策についてお伝えしました。

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