個人売買でも全額を住宅ローンで組むことはできますか？
当社は知人間売買時にも住宅ローンをご利用いただけます
当社のおまかせ仲介プランをご利用いただくことで、個人間売買でも住宅ローンが可能になります。
ただし、お客様の属性・勤務先・勤続年数・年収・自己資金・他の借入状況等により、審査通過の可能性は変わってきますので、まずはお客様の詳細をお知らせください。当社は20年以上売買仲介を行ってきた経験がありますので、審査通過の目処を判断できます。
物件価格の全額をローンで支払うことも可能ですか？
はい。個人売買でも、フルローンで組むことは可能です。必要であれば、リフォームローンも良い商品がありますのでまずは相談ください。
ただし、ローンの返済プランもお客様のご状況や将来のご希望によって、判断基準が変わってまいります。まずは一度ご連絡いただければ、よりお客様にぴったりのご提案をいたしますので、ぜひお問い合わせくださいませ。
住宅ローンに関するアドバイスの前に、以下の内容をお尋ねします
当社からお客様に必ずヒアリングさせていただく内容は以下の三点です。
- 物件価格がおいくらなのか
- 物件価格に対して、いくらのお借り入れをご希望なのか
- お客様の属性（年収等）
以上から、判断内容が変わってきます。
物件やお客様のご状況によって、住宅ローン審査を通しやすい銀行が変わりますので、より正確なアドバイスをご提供するためには、まず詳細をお伺いすることが何よりも重要です。
ヒアリングを実施した上で、より可能性の高いご提案をいたしますので、ぜひご相談くださいませ。
当社へお支払いいただくサポート費用の目安（一戸建て住宅＋土地の場合）
1.おまかせ仲介プラン（Eプラン）ご利用料金
当社のサポート費用は、住宅ローンを使われる場合は当サービスのEプランになりますので30万円（税込価格32万4千円）が必要になります。
2.登記簿謄本料金
最新の登記簿謄本を取得しますので、約1,100円（税込）から2,200円（税込）程度の実費を頂戴いたします。
3.交通費（遠方のお客様のみ）
お客様が当社から遠方の場所にお住まいの場合は、お客様の地域へ重要事項の説明にお伺いする際の交通費をご負担いただきます。
※当社の所在地は神奈川県横浜市です。
住宅ローン申し込み代行手数料
当社で住宅ローンの申し込みを代行する場合は、オプションとして30,000円（税込価格：33,000円）発生いたします。
他の不動産会社との違いを教えてください
まずは、手数料の安さ。ここに他社との大きな違いがあります。
実はどこの不動産業者でも、個人間売買を行うことは可能です。ただし、その際に発生する不動産仲介手数料は、通常の仲介と同額を請求するケースがほとんどです。仲介手数料は物件価格によって変動しますが、100万円を超えることも少なくありません。
そもそも、一般的な不動産仲介手数料には、お客様がご希望する物件をお探しするための費用も含まれていますので、これを個人売買にも適用するのは、お客様にとって非常にもったいない話です。
しかしながら、当社の不動産個人間売買サポートは、仲介同等のサービスを物件価格に関わらず、一律30万円（税込価格：33万円）。通常の仲介不動産業者の仲介と変わらぬサービスを提供しております。
また、この30万円（税込価格：33万円）は売主買主様間で割っていただいて構いませんので、たとえば半分ずつご負担いただく際は、お一人様あたり15万円（税込価格：16万5千円）となり、大変お得な手数料となります。
売主に依頼しておかなければならない資料はありますか？
まず、ご用意頂きたいのが物件の資料です。中古戸建てのご購入時に発行された資料をご提出いただけると助かります。例えば、間取り図・平面図・建築確認通知書。そして、ご購入時の重要事項説明書などになります。
けれども、すべての書類が揃う前に問い合わせいただいても、まったく問題ございませんので、ぜひ一度お電話・メールでご相談くださいませ。
間取り図とは
間取り図とは物件のレイアウトを模式的に表した図面です。不動産を探している人がどのような物件なのかをイメージするために作成されるもので、部屋の位置関係や広さを大まかに反映したものになっています。
扉やトイレ、風呂などを記号で記入しているのが特徴で、リビングや寝室などについては広さも何畳あるかを図内に明記するのが一般的です。
ただし、間取り図は設計図とは違って縮尺が正しいとは限りません。あくまで間切りの仕方や部屋の形状を直感的に理解しやすくするために用いるものです。
設計図をそのまま間取り図として提示する場合もありますが、一般的には模式化して物件を探している人が一目でどんな物件なのかがわかりやすいように仕上げます。
平面図とは
平面図とは建物の外観を表した立面図と同様に、意匠図と呼ばれるもので基本となる図面の1つです。平面図は各階ごとに書かれているもので、天井から見下ろした図面になっています。
玄関・キッチン・リビングなど各部屋の間取りを表現していることから間取り図と似ていますが、大きな違いは正確な寸法が書かれていて、各部屋の用途や面積なども書き込まれています。
また、建具の開き方から壁や柱などの位置も細かく書かれていることから、売買取引完了後もメンテナンスやリフォーム工事をする際に活用する場面があります。
建築確認通知書とは
建築確認通知書とは、引っ越し時に住宅の購入者に渡される、対象住宅の建築確認が完了していることを証明する書類のことを指します。
建築確認とは、家を建てる前や設計の段階において、建築基準法の規定に適合しているかどうかをチェックすることです。法令上問題のないことが確認できれば、各自治体に建築確認申請ののち、受理されると建築確認通知書が発行されます。
この書類がないまま着工してしまうと、違法行為となってしまいます。住宅を建てる、もしくは改築する際には必ず建築確認通知書が必要です。
また、住宅の着工時だけでなく、売却時にも必要となります。紛失してしまうと再発行ができず、役所で別の書類を用意しなければなりません。手間やトラブルを防ぐためにも、建築確認通知書は大切な役割をはたします。
