周りに不動産の個人間売買をしたことがある人がいないので不安です


知り合いが一戸建て住宅への住み替えをしているので、今住んでいるマンションを買わないかと打診されました。私も前向きに考えているのですが、周りに個人間で不動産売買をした人がいないので、この方法で何か問題はないのか不安にも思っています。

まず知りたいのが、このように知人と直接売買契約するのは何も問題はないのかということです。

また、今現在は価格面を含めて、何も決まっていることはないのですが、確実に言えることは住宅ローンを組まないと買えません。調べてみたところ、個人売買では住宅ローンは使えないということを知りましたが、御社の場合は住宅ローンが使えると拝見しました。御社に頼むと、どうして住宅ローンの利用が可能になるのでしょうか。

個人間売買自体は、法律上の問題はございません。ただし、いくつかの注意点がございます。

私たちは元々、売買仲介を専門にスタートした会社です。そのため、売買契約における良い面はもちろん、気をつけた方が良いポイントをスタッフ全員がしっかりと理解しています。

個人売買はたしかにメジャーな取引ではないので、体験談が見つかりづらいですよね。しかし、ポイントをきちんと抑えれば、安全な取引を実現できますので、どうぞご安心くださいませ。

まず、不動産を売買すること自体は法律上、何も問題はありません。

その上で、あんしん安全な個人売買を遂行するためのポイントは「お客様専用の契約書をオーダーメイドで作成すること」。これに尽きます。

「信頼している人だから大丈夫」「取引相手が上司だから言いづらい」このようなお気持ちを抱いているのなら、要注意です。不動産は資産価値が大きな分、トラブルに発展する可能性も高く、慎重に進めることが非常に重要です。

たとえば、マンションの売買の場合は、修繕積立金や、自治会費用のお支払い状況などもきちんと確認し、書面に残しておくべきでしょう。なぜなら、持主様がなんらかの費用を滞納していた場合は、後々になって買主様が全額を払わないといけない可能性もありますので、必ず確認しておきましょう。(当社には各種確認作業も代行可能なプランもございます)

また、取引価格においても税制上の問題で気をつけなければならないこともございます。あまりに安値で取引をしてしまうと、贈与税対象と見なされ、後々、納税が必要になりますので、注意が必要です。価格については、当社へご相談いただければ相場・資産性を元にアドバイス差し上げられるプランもございますので、ぜひご相談くださいませ。

ローンについては、私たちが不動産業者であるからこそ、ご提供できる独自のサービスとなります。司法書士のみなさまの中には不動産個人間売買のサポート業務を行っている方もいらっしゃるようですが、銀行・金融機関が住宅ローンを提供する際は、ほぼ100%重要事項説明書を求められます。この重要事項説明書は、不動産業者だけが作成できる特殊な書面であり、もし無い場合は、残念ながら融資を受けることが不可能となります。

まれに、ご自身で様々な金融機関に足を運び交渉を重ねているお客様もいらっしゃいますが、審査が覆ることはございませんので、最初に私共のような不動産業者にご相談いただくことをおすすめいたします。

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