居住中の賃貸物件をオーナーと個人間売買するメリット・デメリット

「今住んでいる賃貸物件が気に入っているので、大家さんから買い取りたい」

当社はこのようなケースでも、個人間売買専門の割安な手数料にてお取引が可能です。物件オーナー様・居住中の方、それぞれに大きなメリットを得られる大変人気の高いお取引となります。

ここでは、賃貸物件の個人間売買にフォーカスして、メリット・デメリットを解説していきましょう。

賃貸物件オーナー様・居住者様双方が得られるメリット

あくまで当社の個人間売買サポートサービスをご利用の場合に限りますが、売主様・買主様にお支払いいただく仲介手数料を大幅に抑えることができます。

たとえば3000万円の取引の場合、仲介手数料3%+6万円+消費税10%=105.6万円(上限)が売主買主双方にかかり、物件価格とは別に合計211.2万円が発生します。

しかし、当社の「おまかせ仲介プラン(Eプラン)」なら双方合計で30万円+消費税10%=33万円。つまり、通常の仲介手数料と比べて178.2万円もお得になります。

(ただし物件・ご相談内容により、手数料が変わる場合があります。その場合は事前にご案内いたしますのでご安心くださいませ。また、その場合も従来の仲介手数料より大幅にお得です。)

賃貸物件オーナー様から見た居住者と個人間売買するメリット

通常、オーナー様が物件を売却したい場合はオーナーチェンジでの取引となります。

オーナーチェンジでの取引の場合、買主は購入できても自分で住む事ができません。そのため購入者は投資目的の方に限られてしまいます。

また購入を検討している方が現れたとしても、室内に入居者がいるため、内覧をする事ができません。そのため、どのような住民がいるかわからないという取引となり、買主にとってはリスクのある投資とも言えます。

このような理由から、オーナーチェンジ物件は市場価格より3割減にしないと売却が困難になるのが実情です。

たとえば相場価格が3,000万円の物件の場合、約2,100万円に設定しないと売ることはできないため、オーナー様にとってはあまりよい取引だとは言えません。

しかし入居者と個人間売買できれば、相場通りの価格になる可能性があります。

また当社の個人間売買サポートをご利用いただければ、仲介手数料も節約できますので、お互いのメリットが大きいといえるでしょう。

また居住中の方はすでに物件の良いところ・悪いところをよくご存知のため、購入後のトラブルが発生しづらいという利点もあります。

賃貸物件居住者から見たオーナー様と個人間売買するメリット

個人間売買は居住中の賃貸物件を購入したい方にとって、メリットが多い取引だと言えるでしょう。

すでに住んでいらっしゃるので、住みやすさ・物件の現況(劣化状況等)・周辺環境・地域の利便性・近隣住民のことを良く分かっていますし、何よりも「気に入った物件が自分のものになる」という喜びがあります。

また引っ越しをしなくて済むなど費用や手間のメリットも大きいです。

新たな土地に引っ越すよりも安心という心理的なメリットが大きいのも、賃貸契約中を購入する場合ならではの特徴です。

賃貸物件オーナー・居住者同士で売買取引する際のデメリット

住宅ローンを利用したくても個人の申込みでは利用できない

不動産の個人間売買はたとえ売主・買主間で取引合意に至っても、個人のお申込みでは金融機関が融資の提供をしてくれません。

これは賃貸物件の売買取引に限らず、個人間売買全般に言えることです。

住宅ローンやフラット35のご利用にあたっては金融機関と売主買主様との間に、私たち不動産仲介業者が間に入り「重要事項説明書」という特別な書類を用意する必要があります。この「重要事項説明書」がない限り、銀行は融資を許可してくれませんので、ご注意ください。

当社は個人間売買向けの住宅ローンサポートを行っていますので、ぜひご利用くださいませ。

賃貸物件の個人間売買の注意点

不動産売買契約書は必ず作成しましょう

大切な資産を取引する以上、トラブルにならないように用心しておくことが重要です。そのために「不動産売買契約書」のご用意をおすすめします。

もし現金一括払いであっても、専門の書類だけは残しておき将来的に権利問題や責任の有無について、明確に記しておくようにしましょう。

ただし無料で利用できるテンプレート型の契約書を使うことは、おすすめしません。なぜなら無料の売買契約書では、トラブルが起きたときに何も役立たないケースが多いからです。

メリットばかりに思える賃貸物件の個人間売買ですが、準備を怠ったばかりにトラブルを招いてしまう可能性は当然あります。不動産の専門家に依頼して正当な売買契約書を作成するようにしましょう。

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