不動産の個人売買で住宅ローンの審査に落ちました。どうすればいいですか?

Q.個人間売買で住宅ローンを利用しようと銀行へ行ったら審査を断られてしまいました。どうすればいいですか?

個人間売買では住宅ローンは使えない?

不動産取引は、たとえ個人間売買でも住宅ローンはご利用いただけます。ただし、ご自身で銀行・金融機関に足を運んで相談した場合は融資提供を断られてしまうケースがほとんどです。

なぜなら、住宅ローンの金利は低く設定されているため、誰もが利用できると資金流用など悪用することが出来てしまうからです。

この信用性を証明する役割が、私たち不動産業者。

不動産業者が銀行に対して、さまざまな専門書類の作成や情報収集を行い提出することによって、お取引がクリーンであることを証明できるのです。

もし、すでにご自身で住宅ローンのお申し込みをして断られてしまっている場合は、不動産業者に相談されることをオススメします。

ただし、多くの不動産業者はたとえ個人間売買であっても「仲介」として取引を扱うため、高額な仲介手数料が発生します。くれぐれもご注意ください。

当社は住宅ローンを使って個人間売買をしたい方向けに、大変リーズナブルなプランをご用意しています。住宅ローンでお困りならぜひ一度ご相談ください。

住宅ローンの審査時に銀行はどのようなことを見ている?

たとえ個人間売買でも、住宅ローンの審査は一般的な不動産売買と審査内容は同じです。

銀行・金融機関は大きなお金を融資するため、信用できる方だと判断できた場合に限り取引が可能になります。

審査内容は申請する銀行・金融機関やご希望のお取引内容によって異なります。そのため、ここでは審査内容の一部をご紹介します。

個人間売買でも住宅ローンの審査を通すためには

1.不動産業者を介して審査に申し込む

不動産の個人間売買で住宅ローンを利用したいなら、不動産業者を通して住宅ローンを申し込むようにしましょう。

なぜなら銀行・金融機関は不動産業者が作成した書類(重要事項説明書)を通して、取引の正当性を判断しているからです。

この重要事項説明書は不動産業者だけが作成できる特別な書類です。この重要事項説明書がない限り、住宅ローンを利用することはできません。

そのため、個人間売買時に住宅ローンを利用するためには、不動産業者に相談することが必須となります。

2.個人間売買を得意としている不動産業者に相談する

ここだけの話ですが、個人間売買は不動産業者にとっては非常に知識を求められる取引です。

なぜなら個人間売買の場合は不動産取引だけではなく、離婚・相続・事業など何らかの問題を抱えておられるケースが多いからです。

たとえば離婚が理由で個人間売買をご希望されるお客様は、物件以外にも共有名義物件の残債の処理や名義変更の発生など、複雑な問題が関わります。

このように、個人間売買はお客様のバックグラウンドによって行う取引が異なり、問題解決には多くの時間を要します。

平たく言ってしまうと、多くの不動産業者にとって個人間売買は一般的な仲介よりも面倒な取引だと思われやすいのが実情。

そのため、お客様が個人間売買を相談しても「他をあたってください」と匙を投げてしまうのです。

このようなことから、もし個人間売買で住宅ローンを使いたい場合は、必ず個人間売買を得意とする不動産業者に相談しましょう。

経験があり、知識が豊富ですから、住宅ローンについても様々な問題解決方法を知っています。

もちろん、私たちは個人間売買の専門家ですので手厚いサポートをする体制が整っています。ぜひご相談ください。

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