不動産の個人売買とは、不動産仲介業者を介さずに売主様と買主様が直接お取引を行う売買方法のことです。具体的には親子間売買・親族間売買・知人間売買・元夫婦間売買などが挙げられます。これらの取引では、すでに売る相手・買う相手が決まっているため、物件探しや購入者探しの必要がありません。そのため、多くの方が「仲介業者を通さなければ、仲介手数料を丸々節約できるのでは？」とお考えになることは自然なことです。

確かに、通常の不動産売買では売主様・買主様それぞれが仲介手数料をお支払いいただく必要がありますが、個人売買であればこの費用を削減できる可能性があります。100万円以上になることが少なくない仲介手数料ですから、節約できるメリットは大きいといえるでしょう。

ただし、ここで重要なのは「極端に費用を削減すると、取引のリスクが高くなる」という点です。仲介業者が行っていた専門的な手続きをすべて当事者の方々で実施したことによって「手数料を節約したかっただけなのに、結果的に大きな損失を被ってしまった」ということになっては本末転倒です。

そのため、安心・安全な個人売買を実現するためには、メリットとデメリットを正しく理解した上で、慎重な判断と十分な準備が不可欠となります。

不動産取引で個人売買が選ばれる代表的なケースとは

個人売買が選ばれる代表的なケースとして、当社へお寄せいただくよくあるご相談内容をご紹介します。

当社ではいずれもサポート可能なケースですが、これらをご自身ですべて進める場合はさまざまな注意点があり、中にはどうしても専門家のサポートが不可欠な手続きも発生する場合があります。

不動産を個人売買するメリットとは？

不動産を個人売買するデメリットとは？

不動産の個人売買の代表的な流れをご紹介します。個人売買の手続きの流れは内容に準じて順番が前後したり、追加の作業が発生する可能性があります。そのため、余裕をもったスケジュールを組むようにしましょう。なお、当社の経験上、多くの場合はご相談から物件の引渡しが完了するまでは2～3ヶ月を要するケースが多いです。

個人売買はお互いが知り合い同士であることから各種調整がしやすいメリットがある一方で、そのメリットによって「知り合い同士だから」とスケジュール変更が起きやすい傾向もあります。進行がルーズになってしまうと、いつまでも取引が成立しません。そのため、進行が不安な場合は不動産の専門家によるサポートを積極的に利用されることをおすすめいたします。第三者が進行を担うことで円滑な売買取引を実現できます。ぜひご検討ください。

不動産を個人売買する際の全体的な流れ

この一連の流れは通常2～3か月程度かかることを目安にしましょう。また、各ステップでは専門的な知識と慎重な対応が求められます。個人売買であっても手続きの複雑さは一般的な仲介取引と変わらないため、トラブルを回避したい方・時間に余裕がない方・専門知識に自信がない方は仲介業者への相談がもっとも安心でスムーズです。

個人売買でもかならず契約書を作成しましょう

登記申請に必要な書類とは？

などの書類が必要になります。書類を集める作業は意外と探す手間や不足時の追加作業など、時間を要する傾向があるため、余裕を持ったスケジュールを組むことをおすすめします。

登記申請は司法書士への依頼が発生します

登記手続きは法的な専門知識を要するため、多くの場合は司法書士に依頼することが一般的です。また、司法書士への報酬として5～10万円程度の費用が発生することも覚えておきましょう。

登記の申請は売買契約締結後速やかに行う必要があり、住宅ローンを利用する場合は金融機関の指定する司法書士が手続きを代行するケースもあります。また、登記が完了して初めて法的に所有権の移転が確定するため、この手続きを怠ると重大なリスクを負うことになります。

売主側の必要書類とは

売主として物件を売却する際に準備すべき代表的な書類は以下の通りです。これらの書類は物件の所有権や状況を証明するために不可欠です。これらの書類を用意することによって、取引の透明性と安全性が確保され、買主に対して物件の正確な情報を提供することができます。

これらの他にもマンションの売買をする際は、管理規約・修繕積立金の支払い状況を示す書類・管理費の領収書・総会議事録（必要に応じて）などが必要になります。

買主側の必要書類とは

買主として物件を購入する際に準備すべき代表的な書類をご紹介します。特に住宅ローンを利用する場合は、追加の書類が必要になることが多く、中には不動産仲介業者だけが作成できる「重要事項説明書」のような、ご自身で作成することができないものが含まれる点に注意しましょう。

住宅ローン利用時の追加書類

売主・買主共通で用意すべき書類

個人売買で住宅ローンのご利用は可能。ただし難易度は高いです。

不動産を個人売買する際に銀行審査で不利になるケースとは？

個人売買でも費用が発生する場面とは

不動産の個人売買の手続きをすべてご自身で進める場合は、仲介手数料は不要です。ただし、専門的なサービスを利用する場合は費用が発生します。たとえば住宅ローンを利用する場合、金融機関が重要事項説明書の提出を求めるため、不動産業者への依頼が必須となり、この場合は相応の仲介手数料が必要です。

仲介手数料以外にも報酬が発生する場面があります

その他にも売買契約書の作成を不動産業者や行政書士に依頼する場合も費用が発生し、法的な不備を避けるために多くの方が専門家に依頼しています。

所有権移転登記については司法書士への依頼が一般的で、これも必要経費として考える必要があります。また、物件の調査や測量が必要な場合、土地家屋調査士や測量士への依頼費用も発生します。これらの費用は仲介手数料と比較すると安価ですが、安全な取引のためには必要な投資と言えます。

司法書士・行政書士・不動産仲介業者に依頼する場合の費用目安

司法書士に所有権移転登記を依頼する場合の費用は5～10万円程度が一般的です。ただし、住宅ローンを利用しない現金取引に限られ、融資を受ける場合は金融機関指定の司法書士を利用することになります。行政書士に売買契約書の作成を依頼する場合は3?8万円程度が相場ですが、こちらも住宅ローンの利用はできません。

個人売買専門サポートの活用をご検討ください

近年、不動産の個人売買をサポートする専門サービスが増加しており、これらを活用することで安全性とコスト削減を両立できます。当社「不動産個人間売買サポートPRO」のような専門業者では、個人売買特有のノウハウを活かし、通常の仲介業者では対応が困難な親子間売買や元夫婦間売買なども積極的にサポートしています。専門サービスの利用により、法律トラブルの回避、適切な書類作成、住宅ローンの利用サポート、登記手続きの円滑化などが期待できます。

瑕疵（欠陥）の問題

不動産の個人売買で最も多いトラブルは、物件の瑕疵（欠陥）を巡る問題です。引渡し後に雨漏りやシロアリ被害、給排水設備の不具合などが発見され、修繕費用の負担を巡って争いになるケースが頻発しています。対処法としては、契約書に契約不適合責任の範囲と期間を明確に記載し、引渡し前の物件検査を徹底することが重要です。

よくある瑕疵に関連したトラブル例

• 物件引き渡し後に雨漏りや屋根の損傷が発覚した
• シロアリ被害・腐食が判明し、その修繕費用の責任問題へ発展
• 給排水設備の不具合による
• 電気設備の故障
• 基礎部分のひび割れ

これらの問題が引渡し後に発見されると、修繕費用の負担を巡って大きな争いに発展することが珍しくありません。知人同士の取引だからこそ、事前の取り決めが曖昧になりがちで、トラブルが長期化する傾向にあります。

コミュニケーション不足による問題

個人間の取引では「親しい仲だから」という理由で、重要な事項を口約束で済ませてしまうケースが多く見られます。しかし、これが後々の大きなトラブルの原因となります。知人同士の取引では口約束で済ませがちですが、「言った・言わない」といったコミュニケーションの齟齬は大きな問題に発展しやすいです。この問題を防ぐためには、すべての合意事項を書面に残すことがトラブル防止の基本です。

「言った・言わない」で起こる問題でよくあるケース

• 物件代金の支払い期限の未設定により金銭トラブルが発生した
• 設備の不具合に関する事前説明がなく、修繕費用について揉めた
• 想定以上の修繕が発生してしまい、費用の負担範囲が広がってしまった
• 引渡し時期を決めていなかったため、希望していた時期の引っ越しが叶わずトラブルになった

不動産の個人売買でトラブルを防ぐためにできることとは？

個人売買でのトラブルを防ぐ最も確実な方法は、不動産業者や司法書士などの専門家に相談することです。当社のような個人売買専門の業者であれば、一般的な仲介業者では対応が困難な複雑なケースでも適切にサポートできます。

また、書類の不備を防ぐためのチェックリストの活用も効果的で、必要書類の準備から契約内容の確認まで体系的に進めることができます。売買価格については、近隣の取引事例や不動産鑑定士による査定を参考に適正価格を設定することが重要です。特に親族間売買では贈与税の問題も関わるため、税理士との連携も欠かせません。さらに、取引の各段階で専門家のチェックを受けることで、問題の早期発見と解決が可能になり、安全で確実な取引を実現できます。

不動産を個人売買するケースでは、各種費用の節約を目的に各種専門家への相談を避ける傾向がありますが、その分リスクが高くなることは念頭に置いておきましょう。当社の場合は個人売買専門の割安なプランをご用意していますので、お見積りだけでもぜひご相談ください。