知人から空き地を買う時、法律上の手続きが必要ですか
A.法律的に必ず行わなければならない手続きはありません。
しかし、トラブルを防ぐために準備をしてください。
個人間売買は宅地建物取引業に該当しませんので、不動産の取り引き上では法律で縛られることはありません。
しかし、法律で縛られないからと何もしなければ、何らかのトラブルが発生することも考えられます。事前に防ぐことができるトラブルであれば、できる限り避けたいところです。
そのためにも、以下のようなことを実施することをお勧めします。
トラブル防止のため、実施すべきこととは？
- 1 売買したことを証明するために契約書を作成する
- 2 引渡し完了後に、不動産の権利を確保・主張できるように所有権移転登記を行う
- 3 事前に不動産の調査をしっかりと行う
これらについて、詳しくご紹介いたします。
1.売買契約書を作りましょう。
契約書は、どこの不動産をいくらで売買したかを明確にする事ができます。個人売買でも金額が契約書で明確にされていれば、将来的に不動産を処分する際にも、税金対策として利用する事ができます。
また、口約束だけでは友人同士であっても勘違いや記憶違いもあるでしょう。
言った・言わないといったトラブルに発展しないようにするためにも、書面でお互いの認識をはっきりさせることがポイントとなります。
2.所有権移転登記を行いましょう。
次に引渡しが完了したら、法務局で所有権移転登記を行いましょう。所有権移転登記を行わない事に対しては罰則等がありませんので、中にはしないでそのままの方もいらっしゃいます。
しかし、登記を行って法務局で不動産の所有者を変更していないと、不動産を処分したり担保にしたりすることが難しくなります。
また将来的に相続等が行われた時にも、遡って手続きを行っていきますので、所有者が変更になった時にはその都度変更を行った方が宜しいでしょう。
3.しっかりと物件の調査を行いましょう。
個人売買を進めるために、建物で壊れている箇所があるかどうかやお隣さんと特別な取り決めを行ってきた内容がないかなど、所有者に聞き取っておきましょう。
また、敷地については境界杭があるかどうかや越境している物がないかなど、専門的な知識がなくても確認することができることもあります。
「思っていたことと違った…」ということがないように、気になる事は確認して納得した上で売買を行いましょう。
調査等を行う上で不安な事がありましたら、私たちにお気軽にご相談ください。不動産のプロが適切なアドバイスを行わせて頂きます。
