知人から空き地を買う時、法律上の手続きが必要ですか

A.法律上、義務付けられている手続きはありません。
しかし、トラブルを防ぐための準備が重要です

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売主買主様ご本人同士で行う個人間売買は宅地建物取引業に該当しませんので、法律に反することではありません。

しかし、不動産取引に関する十分な知識がない者同士で契約を交わすとトラブルが発生することが考えられます。起こりうるトラブルをいくつか挙げてみましょう。

売主が把握していた境界と隣人の方が主張する境界が異なり、建物の建設にあたり揉めてしまう
売主が主張していた相場と実際の坪単価価格が著しく違っていた
家を建てるつもりで知人から土地を買ったところ、再建築不可の土地であり建物が建てられない
隣人が問題行動を起こすことを知らずに土地を購入してしまった

不動産の個人間売買におけるトラブルの多くは事前にしっかりと準備や調査をしておくことで、防げることばかりです。そのためにも、以下のようなことを実施することをお勧めします。

売主とのトラブル防止のため、実施すべきこととは？

不動産の個人間売買時のトラブルの多くは「知り合い同士だから」「仲がいいから」という理由で確認を怠ったり、約束事を交わさないことが起因となります。けれども、この点を怠ることで想定外のトラブルを招く可能性が。そのため、次のような準備を行うようにしましょう。

1 売買したことを証明するために契約書を作成する
2 引渡し完了後に、不動産の権利を確保・主張できるように所有権移転登記を行う
3 事前に不動産の調査をしっかりと行う

これらについて、詳しくご紹介いたします。

1.売買契約書を作りましょう。

契約書は、どこの不動産をいくらで売買したかを明確にする事ができます。個人売買でも金額が契約書で明確にされていれば、将来的に不動産を処分する際にも、税金対策として利用する事ができます。

また、口約束だけでは友人同士であっても勘違いや記憶違いもあるでしょう。
言った・言わないといったトラブルに発展しないようにするためにも、書面でお互いの認識をはっきりさせることがポイントとなります。

2.所有権移転登記を行いましょう。

次に引渡しが完了したら、法務局で所有権移転登記を行いましょう。所有権移転登記を行わない事に対しては罰則等がありませんので、中にはしないでそのままの方もいらっしゃいます。

しかし、登記を行って法務局で不動産の所有者を変更していないと、不動産を処分したり担保にしたりすることが難しくなります。

また将来的に相続等が行われた時にも、遡って手続きを行っていきますので、所有者が変更になった時にはその都度変更を行った方が宜しいでしょう。

所有権移転登記とは

所有権移転登記とは建物や土地を買った際、売った側から買主へ所有権が移行した事を証明するために行う登記です。仮に登記をしないまま家で暮らし続けた場合、建物や土地の所有権が自分にある旨を第三者に向けて主張する事ができなくなります。そのため、所有権移転登記は住まいの権利を守るには大切な手続きと言えるでしょう。また中古住宅を購入した場合の所有権も建物と土地の両方が売った側から買主に移行するので、それぞれ所有権移転登記を行う必要があります。

新築住宅の場合は土地のみ売った側から買主への所有権移転登記を行います。尚、新築物件は登記簿に記載されるのが初めてという事になるので、所有権保存登記という別の登記に該当します。一方、相続や贈与などを理由に建物や土地の所有者が変更になった時も所有権移転登記の手続きが必要です。また、所有権移転登記をする際には登録免許税と呼ばれる税金がかかる事になるので、その点は注意しておきましょう。