マンションを個人売買する際の注意点は？

Q.マンションを個人間売買する際の注意点があれば教えてください。

A.マンションの管理規約の確認や管理費・修繕積立金の滞納の有無などに注意しましょう。

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敷地と建物の全てが自己所有になる戸建住宅とは違い、マンションは建物に共有部分やルールが決められている共同住宅になります。そのため、売主・買主間の問題だけでなく、他の住民やマンションの管理組合との関わりもありますので、住まいの仕方などある程度の縛り（規則）も出てきます。

戸建とは違いマンションを個人売買する時には、そうした規則の内容や状況を確認して取り引きを行わなければ、実際に住んでみると思っていた事と違っていたり、後から追加でお金が必要になるかもしれませんので要注意です。

マンションの管理ついて

分譲マンションの持主は購入したタイミングでマンション管理組合への加入を求められ、毎月管理費を納めることを義務付けられます。詳しくご紹介していきましょう。

マンション管理組合について

分譲マンションを購入すると、購入者はそのマンションの区分所有者になります。また区分所有者は、マンション管理組合への加入が区分所有法によって義務付けられています。

マンションを適切に管理することが、マンション管理組合の目的です。マンションの資産価値は管理によって大きく左右されるとも言われるくらい、管理は大切なものです。

管理組合への関わり方については、理事会の役員として関わる場合と一区分所有者として関わる場合の2種類があります。具体的な業務は、管理規約の作成、管理費と修繕積立金の徴収と管理、共用部分の管理の主に3つです。

一般的に、理事会の役員は立候補や推薦、輪番制で選出されます。マンションの管理には専門的な業務が多く含まれるため、管理業務を管理会社に委託することが認められています。

マンション管理費について

マンション管理費とは、廊下やエレベーター、エントランスホールなど、マンションの敷地内にある共用部分を維持するために必要な経費のことです。照明器具の電球などの備品代、給排水設備の点検費用などが含まれています。共用部分の火災保険や損害保険も、マンション管理費に該当します。

ほかに、常駐管理人への報酬や、共用部分の清掃業務にかかる費用などがあります。日常的な維持費用として徴収されるところが特徴的です。

マンション管理費は地域・設備の規模・設備の利用状況など物件によって異なります。個人間売買でマンションの購入を検討されている方は、事前にしっかりと確認しておきましょう。

修繕積立金について

多くの場合、マンションの管理組合はいずれ取り組まなければならない大規模な修繕に備えて、マンションの住民から毎月現金を積み立てています。

マンションにだけ限らず建物は徐々に経年劣化していくものです。その劣化の速度を緩やかにしたり、建物の寿命を延ばすには「修繕」が必要になります。

しかし、修繕をするには当然ながら費用が掛かります。特に突発的に修繕の必要性が出てきた場合には、手持ちの現金がなければ対応できないこともあるのです。

そのような場合に備えて、普段から修繕のための資金をためておく必要があるのですが、それが「修繕積立金」です。

マンションの修繕積立金に関しては、新築購入時に提示された金額から数年おきに値上がりすることが多いですので、個人間売買を行う際に現在の修繕積立金の金額と共に将来的な予測を立てておかれるといいでしょう。

具体的には、不動産業者に尋ねれば大凡の傾向がわかりますので、ぜひ相談しましょう。当社の場合、ご相談は無料で承ります。

前の所有者が管理費などを滞納していた場合、新所有者が支払う義務が発生します

もし、売買の前に前所有者がマンションの管理費や修繕積立金を滞納していた場合、売買で所有者が変わっても滞納している管理費・修繕積立金は新所有者に継承されます。

滞納について何も知らずに買ってしまい、住んでから管理組合から滞納があることを伝えられたらどうでしょう。1カ月分や2カ月分であれば大した金額にならないのでまだ良いですが、1年、2年と長期間滞納が継続していればかなりの金額になります。滞納額が100万円を越える場合もあります。このようなことが住んでから発生しないように気をつけて取り引きを行う必要があります。

弊社では契約書の作成とともにマンションの物件調査を行うプランも用意しています。事前に管理費・修繕積立金の滞納が分かれば、引渡し時に売買代金と相殺して清算することも可能ですので、トラブルを未然に防ぐ事が可能です。

また、月々の管理費や修繕積立金、駐車場料金等がいくらくらい支払うものなのかも事前に知っておくと良いでしょう。マンションによって管理費や修繕積立金の金額は異なります。確認する際に、近いうちに値上げする予定等の有無や各世帯に負担金が発生するような大規模な改修の予定があるのかも確認しておくと安心です。