土地の一部だけ買う場合の手続きと税金を教えて下さい

A.売買の取り決め・契約・引き渡し・登記が必要です。税金はケースにより変動します。

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土地を一部買う場合のお手続き

ご親族などの土地の一部を個人売買する場合は、以下のような流れで引渡しとなります。

1.売買の取り決め

売買する面積や金額、支払い方法などの条件をすり合わせします。

2.対象不動産のと同意(契約・契約書)

売買の条件にお互い納得したら、それらの条件を盛り込んだ契約を締結します。

3.お引渡し(残金の支払い)

売買代金の全額支払いと同時に土地を引き渡します。

4.登記手続き

個人間売買した土地を法務局に登記を行います。手続きは司法書士の先生に依頼するのが一般的です。

このような流れで進めるケースが一般的ですが、個人売買を行う不動産の状況や資金の調達の方法によって項目が変更となります。

ご状況により、必要になるお手続き内容

土地の一部だけを売買する場合は「分筆」が必要です。

土地の一部だけを売買する場合ですが、譲り渡す土地が分筆されている必要があります。売買する土地が都合良く分筆されていればそのまま個人売買できますが、通常は分筆されていません。

そのため、売買する土地とそのまま所有する土地を測量を行って2つに分け、売買ができるようにしなければなりません。こうした分筆が必要な場合は、引渡し前までに測量を済ませることが必要です。

抵当権解除が必要なケースも

もし、売買する土地が融資を受けて抵当権が付いている時は、事前に融資をしている金融機関と交渉して抵当権の解除も必要になります。また、引渡し時に抵当権を外した綺麗な状態で土地を引渡します。

買われる方が銀行の融資を受ける場合にも、融資の申込や手続きがが必要になりますので、購入側と売却側の状況によって手続きは増えていきます。

抵当権について

抵当権は、不動産に対して設定される担保物権です。債務を担保するために設定され、債務者が債務の返済ができなくなった時に抵当不動産を競売にかけて債権の回収を行います。債務者自身が保有する不動産に限らず、第三者が物上保証人として抵当権を設定することも可能です。抵当権は登記を行うことで対抗要件が具備されますが、同じ不動産に対して複数の抵当権を設定することもできます。その場合は、第一、第二というように優先順位が登記されます。抵当権には付従性があるため、債権の消滅によって抵当権も消滅します。ただし、一部の弁済で消滅することはなく、全額の返済をしない限り消滅することはありません。これを、抵当権の不可分性と言います。

金融機関から契約書や重要事項説明書を求められる場合も

また、融資を受ける際には金融機関からは売買契約書と重要事項説明書を求められる事が一般的で、個人間売買では住宅ローンを受けるのが難しいことが多いのです。もし、個人売買で住宅ローンのご利用を希望される場合は、重要事項説明書の作成を含んだ「おまかせ仲介プラン」をご用意しておりますので、ぜひご相談下さいませ。

土地を一部買う場合の税金について

不動産の購入で必要な税金は、不動産取得税と登録免許税、それと引渡し日以降の固定資産税・都市計画税が必要です。

不動産取得税は不動産を購入した時に必要な税金で、条件を満たせば税金の軽減もあります。登録免許税は土地の登記を行う時にかかり、固定資産税評価額と税率を掛け合わせた金額を納めます。

また、固定資産税と都市計画税は不動産を所有すると、毎年納める事が必要です。所有する土地に住宅を建っていると、税額が低くなる特例もありますので、詳しくはお尋ねください。

固定資産税について

固定資産税は、所有している固定資産に対して課せられる税金のことです。不動産の場合は田んぼや牧場などの土地、住宅や店舗などの家屋が該当します。

1月1日の時点で固定資産を所有している人が納税義務者となり、市役所から納税通知書が届きます。分納するのが一般的で、6月、9月、12月、2月の4回に分けて支払うことが可能です。

固定資産税の額は、評価額と標準税率によって決められています。各市区町村が建物の時価や土地の公的価格などを基に評価額を算出し、それに標準税率(1.4%)を掛けたものが固定資産税として請求されます。

中古物件に関しては、建てられてからの経過年数に応じて減価率が考慮されるため、古い建物になればなるほど評価額が低くなりやすいです。

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