不動産の個人間売買におけるリスクについて、よくあるご相談

不動産の個人間売買は法律的に問題はありませんか?
不動産の個人間売買は法律上、違法ではないお取引となります。どうぞご安心くださいませ。
不動産の個人間売買で考えられるリスクは何ですか?
売主様買主様同士の「言った・言わない」というトラブルが多くを占め、後に人間関係の深刻な問題に発展する可能性があります。具体的には金銭上のトラブルはもちろんのこと、引き渡し後に発覚した建物や設備の修理に関する責任の所在(費用を負担するのはどちらが行うべきか)・敷地の境界に関する情報の未伝達・借地権の場合、権利者様とのトラブル・周辺環境のトラブル発覚(騒音問題・反社会的組織の関連施設の有無・近隣住民同士のトラブル)・マンションの場合は修繕積立金や管理費など滞納金の発覚など。これらはあくまでごく一部であり、考えられるリスクは未知数です。
リスクを回避するためには、どうすればいいですか?
当社のような個人間売買の専門家に相談し、不動産売買取引契約書を作成してもらうのが一番です。さまざまなリスクを想定し、それを回避するための内容を書面に反映いたします。
売主買主同士で相談のうえ、自分たちで契約書を作ることはリスク回避にはなりませんか?
たとえばWebで見つけた無料の契約書の内容は、どのお取引でも当てはまるごく基本的な内容しか書かれていません。そのため、ご当人の状況やお取引される不動産(土地・建物)に寄り添った内容ではないため、万が一トラブルが生じた際に全く効力を発揮しないものとなるでしょう。不動産の契約書はあらゆる場面を想定して発行することが大切であり、不動産の専門家だからこそ作成できる重要な資料です。また、不動産に関する法律は随時改定が行われていますので、契約書を作成する場合にも最新の情報を反映する必要があります。このような観点においても、安心安全な取引をご希望されるのであれば、ぜひ私たちのような不動産の専門家にぜひご相談ください。

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