Q.個人間売買でも連帯保証人を立てる必要はありますか?

A.連帯保証人を選定する必要はありません。

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個人間売買において、連帯保証人を立てる義務はありません。むしろ、保証人を付けた取引は少なく稀です。

保証人の有無は、契約の内容や買主様と売主様のご要望・条件によって異なります。これは、通常の売買仲介での契約時も同様です。

もし、保証人を立てるのであれば、トラブル防止のための契約書を設けることを強くおすすめします。何故なら、想定外のトラブルによって、保証人様にも影響を及ぼす可能性があるからです。

当社では、不動産歴20年超のベテランが作成する契約書作成サービスをご提供中。無料の契約書では、決してカバーすることが出来ないあらゆるトラブルを想定して作成いたしますので、保証人様にとってもご安心いただけます。是非ご利用くださいませ。

売買契約で保証人が必要なケース

売買契約で保証人が必要なケースは、債務を履行することに対しての保証したいときです。

債務を履行する必要があるのは、ほとんどの場合、引き渡し時に売買代金の授受のみ。引き渡しと同時に売買代金を支払いますので、代金は不動産と引き換えとなります。したがって、多くの場合、保証人を立てずとも問題がないでしょう。

住宅ローンを組む際に保証人が必要なケース

売買契約の保証人とは異なりますが、住宅を購入する際に似たようなものとして、住宅ローンを利用するときに連帯保証人を求められることも多いです。混同しやすいのでこちらも合わせて整理します。

住宅ローンを借りる際の連帯保証人は、住宅ローンを貸してくれる金融機関と買主様の間での話になります。住宅ローンの返済が滞った場合は、連帯保証人が住宅ローンの返済を行わなければなりません。

金融機関の住宅ローンの多くは、保証会社の保証によって連帯保証人が必要ないような仕組みにしていますが、住宅の購入に対して収入合算を行う場合等は、連帯保証人に求めることが多いです。

個人間売買は住宅ローンが利用しづらいのをご存じですか?

住宅ローンの利用も検討している方がいらっしゃいましたら、個人間売買では金融機関の審査が通りにくいことはご存知でしょうか?宅建業者である不動産会社が仲介を行うことで、宅建業者が作る重要事項説明書がなければ住宅ローンの審査を受け付けない金融機関もあるほどです。

しかし、当社へご相談いただいた場合、たとえ個人同士の売買であっても、住宅ローンをご利用できるように、金融機関向けの書類を作成し、仲介を行う「おまかせ仲介プラン」もございます。重要事項説明書の作成も含まれた定額制のプランとなる自信のサービスです。ご不明な点がありましたらお問い合わせくださいませ。

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